【パンパシHD（7532）は買い？】過去最高益でも株価下落！売られる理由と買い時を検証

パン・パシフィック・インターナショナルHD（7532）は、ドン・キホーテなどを展開する大手小売企業です。

2026年6月期は過去最高益を更新するなど、業績は好調に推移しています。

ところが、好業績にもかかわらず株価は下落しています。

通常であれば好決算は株価にとってプラス材料となるはずですが、なぜ市場は売りで反応しているのでしょうか。

私は今回の株価下落に注目し、購入を検討しています。しかし、単純に株価が下がったからといって割安になったとは限りません。

今回は過去の企業IRから業績・財務・成長性を確認するとともに、株価下落の背景を分析します。

今回の下落は絶好の買い場なのか、それとも今後の成長に対する警戒なのか。 現在の株価水準も踏まえ、購入判断を検証していきます。

① 過去最高益を更新！パンパシHD（7532）の成長力を検証

2018年から売上高は約2.6倍、営業利益は約3.4倍に成長

パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）は、ドン・キホーテやMEGAドン・キホーテなどを展開する大手小売企業です。

2018年以降の決算を確認すると、売上高・営業利益ともに大きく成長。

※連結決算。億円未満四捨五入。

2018年と2026年を比較すると、売上高は約2.6倍、営業利益は約3.4倍に拡大しました。

売上高だけでなく、営業利益も大きく伸ばしていることが特徴です。

ただし、この成長には新規出店や企業買収による事業規模の拡大も含まれています。
すべてが既存店舗の売上成長によるものではありません。

2026年6月期は過去最高益、利益率も7.2％を維持

直近の2026年6月期決算では、売上高・各利益ともに過去最高を更新しました。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

特に注目したいのは、営業利益1,748億円という数字です。

2024年は1,402億円、2025年は1,623億円、そして2026年は1,748億円と、利益水準を着実に引き上げています。

営業利益率も7.2％を維持しており、売上高の拡大に伴って利益額も増加しています。

ここまでの実績を見る限り、業績が悪化している企業とはいえません。

それでも2027年6月期は営業増益率2.4％へ鈍化予想

ところが、2026年8月に公表された翌期の業績予想を見ると、状況が少し異なります。

売上高は約10％増える予想ですが、営業利益の増加率はわずか2.4％。

さらに経常利益は減益、最終利益もほぼ横ばいの予想となっています。

営業利益の増加率を振り返ると、2024年は33.2％増、2025年は15.8％増、2026年は7.7％増、そして2027年予想は2.4％増です。

過去最高益の更新は続く見通しですが、利益成長の勢いは明らかに鈍化する予想となっています。

なお、連結業績予想には事業構成の変化や新たな投資負担なども影響するため、この数字だけで既存事業の成長力そのものが弱まったとは断定できません。

それでも、過去の高い利益成長を評価して株式を購入していた投資家にとって、今後の増益ペースは重要な判断材料になります。

「過去最高益を達成した企業」と「これからも高い利益成長を続ける企業」は、必ずしも同じではありません。

次に確認したいのは、利益成長の鈍化がどの事業で生じているのか、そして今後の成長を支える事業は何かという点です。

② 過去最高益を支えたのはどの事業？国内・海外の収益力を比較

利益の中心は国内のディスカウント事業

パンパシHDは国内のドン・キホーテを中心に、アピタ・ピアゴなどのUNY事業、北米・アジアでの小売事業を展開しています。

2026年6月期の事業別業績を確認してみましょう。

※2026年6月期の会社公表事業別管理数値。億円未満四捨五入。連結全体にはその他の事業・調整等も含まれるため、各事業の単純合計とは一致しません。

最も大きな利益を生み出しているのは、ドン・キホーテを中心としたディスカウント事業です。

売上高は前年比7.3％増、営業利益も6.6％増となりました。

既存店売上高は前年比5.0％増加しており、新規出店だけに依存した成長ではありません。

特に、訪日外国人向けの免税売上高が2,286億円と過去最高を更新したことや、プライベートブランド（PB）商品の拡充が収益を支えています。

UNY事業は増収でも営業減益

一方、アピタ・ピアゴを展開するUNY事業は、売上高が前年比2.0％増加したものの、営業利益は約13億円減少しました。

既存店売上高は3.2％増、客数も2.0％増えており、販売状況そのものが悪いわけではありません。

しかし、商品構成の変化などによって売上総利益率が低下しました。

さらに会社側は、外形標準課税14億円の計上も減益要因として説明しています。

営業利益率は前期の7.5％から7.1％へ低下しました。

売上高が増加しても、必ずしも利益が増えるわけではないことが分かります。

なお、会社はUNY事業について、非食品売場の改革では想定していた新しい顧客層の獲得効果が限定的だったと説明しており、今後の事業モデルの見直しを進めています。

海外事業はアジアが大幅増益、北米は利益率に課題

海外事業では、北米とアジアで収益状況が異なります。

北米事業は売上高がアジアの約2.8倍ありますが、営業利益はほぼ同水準です。

ハワイやグアムで店舗運営の改善が進んだ一方、米国の高級スーパー「Gelson’s」では顧客行動の変化への対応が遅れ、客数が減少しました。

一方、アジア事業では既存店の売上高・客数がともに6％以上増加しています。

不採算店舗の整理や店舗運営の改善によって、営業利益は前年の約21億円から約55億円へ増加しました。

アジアの利益率は大幅に改善しましたが、北米は依然として2.0％にとどまっています。

海外事業については、売上規模の拡大だけでなく、利益率の改善が今後の重要な課題となります。

2027年の利益成長鈍化には、新規連結事業の赤字予想が影響

ここで、①で確認した2027年6月期の業績予想に戻ります。

会社は営業利益1,790億円、前期比2.4％増を予想。

しかし、決算説明会資料を詳しく調べると、2026年7月に連結子会社となったOlympicグループについて、50億円の営業赤字を見込んでいることが分かりました。

Olympicグループの影響を除けば、営業利益は前期比5.2％増となる計算です。

つまり、会社全体の営業増益率が2.4％に鈍化する背景には、新規連結事業の赤字負担があるということ。

ただし、影響を除いても前期比5.2％増であり、従来のような高い利益成長が続くとまでは言えません。

また、Olympicグループについては店舗改装や業態転換を進め、2年目の黒字転換を目指していますが、計画どおりに収益改善が進むかは今後の確認が必要です。

今回の事業別分析から、ドン・キホーテ本体の収益力は引き続き強いものの、UNY事業の利益率低下、北米事業の収益性、新規連結事業の赤字負担など、今後の利益成長を左右する課題も見えてきました。

③ 過去最高益でも株価下落！PERから割安性を検証

2026年3月の高値から株価は約36％下落

パンパシHDの株価は、2026年3月11日に年初来高値1,067円を付けました。

しかし、その後は下落傾向となり、10月9日の終値は678.1円まで下がっています。

※高値・安値は取引時間中の価格。それ以外は終値。

3月の高値1,067円から10月9日の終値678.1円まで、約36.4％下落した計算です。

特に注目したいのが、2026年8月18日の本決算発表後の動き。

同社は過去最高益を発表しましたが、翌19日の株価は前日比11.1％下落しました。

決算翌日の出来高は前日の約2.2倍となり、大きな売りが発生したことが分かります。

過去最高益という好材料よりも、翌期の利益成長率が鈍化する見通しなどが警戒された可能性があります。

ただし、株価下落の理由を一つに特定することはできません。

PERは約34倍から18倍台へ低下

株価が大きく下落したことで、PERとPBRも低下しています。

2026年3月11日と10月9日の投資指標を比較します。

※PER・PBRは同一情報サイトの各日時点の掲載値を使用。会社の業績予想や純資産額の更新によっても変化するため、倍率の低下がすべて株価下落だけによるものではありません。

3月には利益の30倍以上で評価されていた株価が、現在は18倍台まで低下しています。

これは、パンパシHDに対する市場の成長期待が、以前より低く評価されている可能性を示しています。

一方、PERが低下したからといって、必ずしも割安になったとは限りません。

特に同社は、2027年6月期の営業増益率を2.4％と予想しています。

高い利益成長を前提としていた株価評価が見直され、現在のPERが妥当な水準に近づいている可能性もあります。

また、PBRは3倍前後であり、純資産と比較して株価が安い企業というわけでもありません。

株価がさらに下落した場合、PERはどう変わる？

2027年6月期の会社予想EPS（1株当たり利益）は36.61円。

この利益予想が変わらないと仮定して、株価別にPERを計算してみます。

※PER＝株価÷会社予想EPS36.61円。将来の株価を予測したものではありません。

同じ業績予想でも、購入価格によってPERは大きく変わります。

仮に株価が500円まで下落すれば、予想PERは約13.7倍です。

ただし、株価が下落する過程で会社が業績予想を下方修正した場合、実際のPERはこの表より高くなる可能性があります。

そのため、株価だけを確認して購入を判断するのではなく、利益予想が維持されているかを併せて確認することが重要です。

今回の株価下落によって以前よりPERは低下していますが、現在の18倍台が十分に割安なのかどうかは、今後の利益成長力や財務状況と合わせて判断する必要があります。

④ 財務は健全？現預金・有利子負債・配当・株主優待を検証

自己資本比率は44.0％、財務体質は改善傾向

パンパシHDの2026年6月期決算では、自己資本比率が前期の40.1％から44.0％へ上昇しました。

まずは財務状況を確認。

※有利子負債は借入金と社債の合計。リース債務は含めていません。ネットキャッシュ＝現金及び預金－有利子負債。

自己資本比率44.0％は、私が健全性の目安としている50％には届いていません。

しかし、前年から3.9ポイント改善しており、現預金が増える一方で有利子負債は減少しています。

ネットキャッシュは依然としてマイナスですが、その幅は約885億円縮小しました。

借入金や社債への依存度は低下し、財務体質の改善が進んでいることが分かります。

ただし、2026年7月以降の新規連結事業による影響は、この6月末時点の数値には十分反映されていません。

また、10月9日には既存社債の償還資金を目的とする250億円の無担保社債発行を発表しています。今後も資金調達・返済の動向を確認する必要があります。

営業キャッシュフローは1,600億円超、資金創出力は強い

次に、実際に本業からどれだけ現金を生み出しているのかを確認します。

※CFはキャッシュフローの略。簡易フリーCF＝営業CF＋投資CF。

営業キャッシュフローは前年から約289億円増加。

また、店舗設備などへの投資を行いながら、簡易フリーキャッシュフローは約987億円のプラスとなっています。

フリーキャッシュフローとは、企業が事業活動で得た現金から投資による資金支出などを差し引いたものです。

パンパシHDは2026年6月期、設備投資に資金を使いながらも、借入金の返済や配当を行っています。

さらに、会社が公表する有利子負債の営業CFに対する倍率は、2025年の3.1倍から2026年には2.2倍へ改善しました。

本業で現金を生み出す力が強く、負債の返済余力も改善していることが確認できます。

一方、今後も新規出店や店舗改装、事業再編などへの投資が続くため、フリーキャッシュフローを維持できるかは重要な確認項目です。

23期連続増配、2027年も増配予想

株主還元では、長期間にわたる増配実績が特徴です。

2026年6月期は年間配当を9.5円とし、2004年6月期から23期連続の増配となりました。

2027年6月期も10円への増配を予想しています。

※過去配当は2025年10月の1株を5株とする株式分割を遡及調整。予想利回りは10月9日終値678.1円で算出。

配当方針は、減配を避けながら増配を目指す「累進的配当政策」を基本としています。

ただし、2027年の予想配当利回りは約1.47％であり、高配当株とはいえません。

また、累進的配当政策は基本方針であり、将来の配当額を無条件に保証するものではありません。

株主優待を加えても総合利回りは3％未満

パンパシHDは、6月末・12月末の年2回、保有株数に応じて電子マネー「majica」のポイントを進呈しています。

2025年10月の株式分割後、株主優待制度は次の内容になりました。

※年間2回取得、1ポイント＝1円、2027年予想配当10円、株価678.1円を基準に計算。配当・優待の税金は考慮していません。

また、従来のポイント優待に加えて、デジタルスタンプカードやイベント招待などの体験型優待も導入されています。

ただし、イベント招待などには抽選があるため、総合利回りには含めていません。

100株では年間600ポイント相当の優待を受け取れますが、配当と合算しても総合利回りは約2.36％です。

500株保有でも約2.65％であり、私が優待株の目安としている総合利回り4％には届きません。

つまり、パンパシHDは配当や優待の利回りよりも、企業の利益成長と、それに伴う株価上昇をどこまで期待できるかが重要な銘柄といえます。

今回の財務・株主還元の確認では、自己資本比率やネットキャッシュには改善余地が残る一方、営業キャッシュフローの拡大と継続的な増配が確認できました。

今後の購入判断では、こうした財務の改善が続くかに加えて、成長投資によって利益をどこまで増やせるかを見極める必要があります。

⑤ まとめ｜パンパシHD（7532）は今が買い時なのか？

パンパシHD（7532）は、2026年6月期に過去最高益を更新しました。

しかし、株価は2026年3月の高値から約36％下落し、10月9日の終値は678.1円となっています。

今回の業績・財務・株価分析を整理します。

今回の株価下落については、過去最高益という実績よりも、翌期の利益成長鈍化や新規事業の収益改善に対する不透明感が、投資家に警戒されている可能性があります。

ただし、これらが株価下落の原因であると断定できるわけではありません。

私の意見｜好業績は評価するが、現在の株価では買わない

私はパンパシHDの事業内容と、これまでの成長実績を高く評価しています。

特に国内のドン・キホーテ事業は収益力が強く、営業キャッシュフローも十分に確保できています。

また、株価が大きく下落したことで、以前のPER30倍超という高い評価から、現在は18倍台まで低下しました。

しかし、株価が36％下落したからといって、割安株になったとは考えていません。

理由は、2027年6月期の営業増益率が2.4％にとどまる見通しだから。

新規連結事業の赤字予想50億円を除いても、営業増益率は5.2％です。今後の収益改善を考慮する必要はありますが、現在のPER18倍台を積極的に評価するには、もう少し利益成長の裏付けが欲しいところですね。

加えて、自己資本比率は私の基準である50％を下回り、総合利回りも4％には届きません。

そのため、現在の678円台では購入を見送ります。

私なら500円以下を一つの購入目安にする

では、どこまで株価が下がれば購入を検討するのか。

私は、現時点では500円以下を一つの目安として考えています。

2027年6月期の会社予想EPS36.61円を基準にすると、次のようになります。

ただし、500円まで下がれば必ず購入するという意味ではありません。

株価が下落する理由によっては、会社の利益予想そのものが悪化している可能性もあります。

購入価格だけでなく、利益成長が維持されているかを確認することが重要だと考えています。

次回決算で確認したいこと

次の重要な判断材料は、2026年11月12日に発表予定の2027年6月期第1四半期決算です。

私は次の3点に注目します。

• 国内ディスカウント事業：既存店売上と営業利益の成長が続いているか
• 新規連結事業：当初予想の赤字負担が拡大していないか
• 通期業績予想：営業利益1,790億円の計画に変更がないか

今回の株価下落が将来の成長鈍化を適切に織り込んだものなのか、それとも市場が必要以上に悲観しているのかは、今後の決算で判断材料が増えていくはずです。

私の結論は、企業としての成長力は評価するものの、現時点では新規購入を見送り。500円以下を目安に、次回決算で業績と収益改善の進捗を確認してから購入を判断する、というものです。

株価の下落だけを購入理由にせず、企業価値と購入価格の両方を見極めていきたいと思います。

※本記事の株価・投資指標は2026年10月9日終値を基準としています。今後の決算や株価変動によって数値は変わります。

※本記事は個人投資家としての分析・判断をまとめたものであり、特定銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ABOUT ME

マッスルトレーダーベイマックス

プライム企業で３４年勤務（設備系管理職） 筋トレをこよなく愛するサラリーマン ２０１０年から株式投資を開始し、配当と株主優待を中心に多数保有 年間１０００万円の配当収入を目標に、仕事と投資の両立を実践中 元現場管理のリアルな視点で、投資にも「地に足の着いた考え方」を持ち込みたいと考えています 。 保有資格　ＦＰ３級