【TOPIX除外候補が発表】2027年の再評価まで企業はどう動く？増配・株主優待・自社株買いに注目

2026年10月7日、TOPIXの定期入替に関する対象銘柄が発表されました。

今回名前が挙がった企業の中には、

「このままTOPIXから外れてしまうのか？」

と気になっている投資家も多いのではないでしょうか。

ただし、今回の発表で直ちに完全除外が決まるわけではありません。

移行措置の対象となった企業には、2027年10月の再評価まで時間が残されています。

つまり企業側からすれば、

「TOPIXに残るために、ここから何をするのか」

が重要になります。

そこで気になるのが、

増配
自社株買い
株主優待の新設・拡充
政策保有株の売却
株式分割
IR強化

といった株価や流動性を意識した施策です。

過去には、東証がPBR1倍割れ企業などに対して「資本コストや株価を意識した経営」を求めたことで、多くの企業が増配や自社株買い、資産売却などの対策に動きました。

今回のTOPIX見直しでも、同じように企業の行動が変わる可能性があります。

そして投資家にとって重要なのは、

TOPIXから外れる企業を探すことではなく、残留するために本気で企業価値向上へ動き出す会社を見つけること

ではないでしょうか。

今回は、今回発表されたTOPIX見直しの仕組みを確認しながら、

企業は2027年の再評価までにどのような対策を取れるのか。
増配・株主優待・自社株買いは本当に有効なのか。
そして投資家はどこに注目すればよいのか。

過去のPBR1倍割れ対策とも比較しながら考えていきます。

① TOPIX除外候補683銘柄｜今すぐ除外されるわけではない

2026年10月7日、JPX総研はTOPIXの第2段階となる見直し結果を発表しました。

今回、新たにTOPIXへ採用されるのは35銘柄。

一方、現在TOPIXに採用されている企業のうち、今回の継続基準を満たさなかった**683銘柄が「移行措置銘柄」**となりました。

ここだけを見ると、

「683社がTOPIXから除外される」

と思ってしまいますが、正確には少し違います。

683銘柄は今すぐTOPIXから消えるわけではない

今回、継続採用されなかった683銘柄は、2026年10月末ですべてTOPIXから外れるわけではありません。

市場への影響を抑えるため、TOPIXに占めるウエイトを少しずつ低下させていきます。

予定されている流れは次のとおりです。

何もしなければ、最終的には2028年7月末にTOPIXから除外される流れです。

しかし、今回の見直しには重要な仕組みがあります。

2027年10月に「再評価」がある

移行措置銘柄には、もう一度チャンスがあります。

2027年10月に再評価

が実施されます。

実際の判定基準日は2027年8月末です。

そこで継続基準を満たした企業については、それ以降のウエイト低減が停止されます。

つまり今回の683銘柄は、

「TOPIX除外決定銘柄」ではなく、「このままでは除外される可能性がある銘柄」

と考える方が正確です。

企業側には約1年間、

TOPIX残留に向けて改善する時間

が残されています。

ここが今回の記事で最も注目したいところです。

TOPIXに残るための条件は2つ

2027年の再評価で継続基準を満たすためには、主に次の2条件があります。

言葉だけを見ると少し難しく感じますが、簡単にすると、

株式がある程度活発に売買されていること

そして、

市場で実際に売買できる株式の時価総額が一定以上あること

が求められています。

単純に会社の時価総額が大きければよいわけではありません。

「浮動株時価総額」が重要になる

特に今回重要なのが、

浮動株時価総額

です。

大まかには、

株価 × 上場株式数 × 浮動株比率

で決まります。

例えば同じ時価総額1,000億円の会社でも、

取引先や創業家などの固定株主が多く、市場で実際に売買できる株式が少なければ、浮動株時価総額は小さくなります。

反対に、

• 政策保有株を減らす
• 株式の持ち合いを解消する
• 大株主が株式を市場へ放出する

などによって浮動株比率が上がれば、TOPIXの選定基準では有利になります。

さらに株価が上昇すれば、

浮動株時価総額も上昇

します。

そのため企業にとっては、

株価を上げる
浮動株を増やす
売買を活発にする

という3つが重要になります。

ここから企業の「TOPIX残留対策」が始まる？

ここで投資家として気になるのが、

683社が2027年の再評価までにどんな行動を取るのか

です。

企業価値を高め、投資家から評価されるためには、

• 業績改善
• 増配
• 自社株買い
• 株主優待の新設・拡充
• 株式分割
• 政策保有株の売却
• 持ち合い株の解消
• IR活動の強化

など、さまざまな方法が考えられます。

もちろん、すべての企業がこうした対策を行うわけではありません。

しかし今回のTOPIX見直しによって、

「株価や流動性をこれまで以上に意識しなければならない企業が一気に増えた」

ことは間違いありません。

2023年に東証がPBR1倍割れなどを意識した経営改善を求めた際、多くの企業が株主還元や資本効率改善に動きました。

今回も同じように、

TOPIX残留という新たなプレッシャーが、企業を動かす可能性があります。

そしてその動きの中に、投資家にとって面白い銘柄が出てくるかもしれません。

② TOPIXに残るため企業は何をする？｜増配・優待・自社株買いは本当に効く？

今回のTOPIX見直しで移行措置銘柄となった企業にとって、2027年の再評価までに何ができるのでしょうか。

私が最初に思い浮かべたのは、

増配
自社株買い
株主優待の新設・拡充

です。

どれも投資家から歓迎されやすく、株価上昇につながる可能性があります。

しかし、TOPIXの継続基準を改めて確認すると、

「株主還元を増やせばTOPIXに残れる」ほど単純ではありません。

TOPIXの選定で直接使われるのは、

年間売買代金回転率

と、

浮動株時価総額

です。

特に浮動株時価総額は、

株価 × 上場株式数 × 浮動株比率

をもとに計算されます。

つまり企業がTOPIX残留を目指すのであれば、

株価を上げる
市場で売買される株式を増やす
売買を活発にする

この3方向から考える必要があります。

TOPIX残留策を「効き方」で整理

考えられる施策を整理すると、次のようになります。

こうして見ると、

増配・優待・自社株買いだけが答えではない

ことが分かります。

増配｜株価が上がればTOPIX残留にはプラス

まず増配です。

例えば配当利回り2％だった会社が大幅増配によって4％になれば、配当目的の投資家から注目される可能性があります。

買いたい投資家が増えれば、

株価上昇
↓
浮動株時価総額上昇

につながります。

売買する投資家が増えれば、年間売買代金回転率にもプラスです。

そのため増配は、TOPIX残留に間接的に効く可能性が高い施策だと思います。

ただし、

配当を増やしただけで基準を満たせるわけではありません。

東証自身も「資本コストや株価を意識した経営」の中で、自社株買いや増配が有効なケースはあるものの、それだけの一過性の対応ではなく、継続的な企業価値向上を求めています。

ここは今回のTOPIX残留でも同じだと思います。

株主優待｜個人投資家を増やすには面白い

私が特に注目しているのが株主優待です。

株主優待を新設すると、

「100株だけ買って長期保有してみよう」

という個人投資家が増える可能性があります。

人気の優待であれば、

• 株価への買い需要
• 株主数増加
• 売買活性化
• 企業知名度向上

なども期待できます。

その意味では、

TOPIX残留を意識した企業が優待を新設・拡充する

ということは十分考えられます。

特に、

業績は悪くない
財務も強い
しかし時価総額や売買が足りない

という小型・中型株では、一つの方法になりそうです。

ただし、株主優待そのものはTOPIXの選定項目ではありません。

優待新設によって実際に株価や売買が増えて初めて意味があります。

ここは勘違いしないようにしたいところです。

自社株買い｜実は少し複雑

そして一番注意したいのが自社株買いです。

自社株買いは一般的には好材料です。

市場から自社株を買えば、

需給改善
EPS上昇
ROE改善
株価押し上げ

などが期待できます。

株価が上がれば浮動株時価総額にはプラスです。

そのため、

TOPIX残留を意識して自社株買いを発表する企業

が出てくる可能性も十分あります。

しかし、TOPIX残留という目的だけで考えると少し複雑です。

会社が買い取った自己株式は、市場で自由に売買される浮動株ではありません。

つまり、

自社株買い＝浮動株そのものが増える

わけではありません。

株価上昇にはプラスでも、浮動株時価総額を直接増やす施策とは言い切れないのです。

そのため私は、

「TOPIX除外候補だから自社株買いをするはず」

と単純には考えません。

政策保有株の売却はかなり直接的

むしろTOPIX基準に直接効きやすいのが、

政策保有株や持ち合い株の解消

です。

取引先や金融機関などが長期保有している株式は、浮動株として扱われない場合があります。

それを売却して市場へ放出すれば、

固定株
↓
市場で流通する株式

へ変わる可能性があります。

浮動株比率が上がれば、

株価が変わらなくても浮動株時価総額が増える

ことになります。

実際、企業側もすでにTOPIXを意識して動いています。

西華産業（8061）は、TOPIX残留に向けた取り組みとして株式売出しや政策保有株の解消を実施し、浮動株比率の向上を進めてきました。

こういう企業が今後さらに増えても不思議ではありません。

株式分割も意外と重要

株式分割も注目したい施策です。

例えば株価5,000円なら100株購入するのに50万円必要です。

これを1株→2株に分割すれば、理論上の株価は2,500円。

100株なら25万円程度になります。

企業価値そのものは変わりませんが、

個人投資家が参加しやすくなる

ことで売買が増える可能性があります。

TOPIXでは年間売買代金回転率も選定基準なので、

株式を買いやすくして流動性を高める

ことには意味があります。

実際、企業の中にはTOPIXへの採用を意識して、大株主の株式売出しと株式分割を組み合わせ、浮動株比率と流動性の両方を高めようとしている例もあります。

IR強化も侮れない

もう一つ地味ですが重要なのがIRです。

会社がどれだけ良い事業をしていても、

投資家に知られていなければ株は買われません。

決算説明資料を充実させる。

個人投資家説明会を開催する。

英文IRを増やす。

中期経営計画を分かりやすくする。

こうした取り組みによって企業を知る投資家が増えれば、

株価
売買量
株主数

の改善につながる可能性があります。

TOPIX残留に必要な「株価」と「流動性」の両方に関係するため、私はかなり重要だと思います。

すでに「TOPIX残留」を明言する企業もある

今回の記事で特に面白いのは、これは単なる私の想像ではないことです。

すでに企業側から、

「TOPIX残留に向けて」

という言葉が実際に出ています。

例えばアイティフォー（4743）は2026年5月の決算説明会で、TOPIX残留に向けた施策について質問を受け、配当性向50％、総還元性向70％以上という還元方針に加え、追加施策について取締役会で議論していることを説明しています。

つまり、

TOPIX残留を意識して株主還元や企業価値向上策を検討する企業

はすでに存在します。

今回683銘柄が移行措置対象になったことで、この動きがさらに広がる可能性があります。

私が狙いたいのは「対策を発表する前」

投資家として一番面白いのは、

企業が対策を発表した後に買うことではない

と思います。

増配。

優待新設。

自社株買い。

株式分割。

政策保有株売却。

こうしたIRが発表されれば、株価はその時点で動く可能性があります。

それなら今回の683銘柄の中から、

業績は悪くない
財務も強い
株価は割安
配当余力がある
まだ株主優待がない
浮動株比率に改善余地がある

という企業を先に探しておく方が面白い。

私は今回のTOPIX見直しを、

「除外されそうな企業を避けるニュース」

だけではなく、

「これから企業が株主を意識した施策を打ち出す可能性のある銘柄群が見つかった」

と考えています。

次に考えたいのは、

では683銘柄の中から、どんな企業を探せば増配・優待新設・株主還元強化を先回りできるのか

です。

③ 683銘柄から狙うならどんな会社？｜私ならこの6条件で絞る

今回、683銘柄が移行措置銘柄となりました。

ただし私は、

「TOPIX除外候補だから買う」

という考え方はしません。

今回の見直しを投資機会として見るなら、

もともと業績や財務が悪くない会社の中から、株主還元や流動性改善によって評価が変わりそうな企業を探す

ことが重要だと思います。

私なら、まず次の6条件で候補を絞ります。

① 業績が悪くない会社

まず最優先は業績です。

今回の683銘柄の中には、業績が低迷している会社もあれば、利益をしっかり出しているのに時価総額や流動性の問題で基準を満たせなかった会社もあります。

私は後者を狙いたいです。

特に見たいのは、

売上よりも営業利益が伸びているか

です。

企業が増配や優待新設をしても、本業の利益が落ち続けていれば長続きしません。

逆に、

本業は好調なのに株価評価だけが低い

会社であれば、株主還元策やIR強化をきっかけに再評価される可能性があります。

② 自己資本比率50％以上

次に財務です。

増配。

自社株買い。

株主優待。

こうした施策を行うには、ある程度の財務余力が必要です。

私は通常の銘柄分析と同じく、

自己資本比率50％以上

を一つの目安にします。

財務が強ければ、

「TOPIX残留を意識して還元を強化したい」

となったときに動きやすいからです。

逆に、有利子負債が多く資金繰りに余裕がない企業では、株主還元より借入返済が優先される可能性があります。

③ PER10～15倍程度

株価については、

すでに割高な会社より、まだ評価されていない会社

を探したいです。

私は普段PER10倍前後を一つの目安にしています。

今回のTOPIX候補では、少し幅を広げて、

PER10～15倍程度

までを見るのもありだと思います。

業績が伸びているのにPER10倍前後。

さらに財務も強い。

そこへ増配や優待新設、自社株買いが出れば、

評価が一段変わる余地

があります。

反対に、すでにPER30倍、40倍まで買われている会社では、TOPIX残留対策が出ても株価へのインパクトは限定的かもしれません。

④ 配当利回り3％前後＋増配余力

次に配当です。

私は通常、

配当利回り3％以上

を一つの基準にしています。

ただし今回のTOPIX候補探しでは、

現在2％台でも増配余力がある会社

まで対象に入れてよいと思います。

例えば、

• 配当性向20～30％
• 現金が豊富
• 利益が安定
• DOE未導入
• 累進配当未導入

という会社なら、まだ株主還元を強化できる余地があります。

特に、

配当性向が低いのに財務が強い会社

は気になります。

TOPIX残留を意識して、

「配当性向40％へ引き上げます」

「DOEを導入します」

「累進配当へ変更します」

というIRが出れば、株価評価が変わる可能性があります。

⑤ 株主優待がまだない会社

私が今回かなり注目したいのが、

株主優待をまだ導入していない会社

です。

すでに高配当で優待も充実している会社より、

財務は強い
利益も出ている
でも株主還元が少ない

という会社の方が、今後変化する余地があります。

特にBtoC企業で、

• 食品
• 小売
• 外食
• ホテル
• レジャー
• サービス

など、自社商品や自社サービスを優待に使いやすい会社は面白いと思います。

企業側からすれば、自社サービスを優待にすれば、

個人株主を増やす
商品を知ってもらう
売買を活性化する

という複数の効果を期待できます。

私は今回の683銘柄を見るなら、

「まだ優待がない会社」

を一つのチェック項目に入れます。

⑥ 浮動株比率を改善できる余地がある会社

最後が、今回のTOPIX見直しならではの条件です。

増配や優待だけではなく、

浮動株比率を改善できる会社か

を確認します。

例えば、

• 政策保有株が多い
• 取引先による持ち合い株が多い
• 創業家の保有比率が高い
• 親会社の保有比率が高い

といった企業です。

こうした企業が、

政策保有株の縮減
大株主による売出し
持ち合い解消

を進めれば、浮動株比率が上昇する可能性があります。

今回のTOPIX基準では、ここがかなり重要です。

私は、

「株価を上げる施策」と「浮動株そのものを増やす施策」の両方ができる企業

を特に注目したいと思います。

6条件すべてを満たす必要はない

もちろん、

6条件すべてを満たす会社だけを買う

という意味ではありません。

今回の目的は、

TOPIX残留を意識して今後企業が動く可能性を先回りする

ことです。

例えば、

自己資本比率70％
PER9倍
配当利回り2.5％
配当性向25％
株主優待なし

という会社があれば、私はかなり気になります。

なぜなら、

増配余力
優待新設余力
自社株買い余力

が残っているからです。

逆に、

すでに配当性向80％
優待あり
自己資本比率20％

という会社では、追加施策を打てる余地が小さい可能性があります。

私なら「完成した会社」より「変われる会社」を探す

今回の683銘柄を見るうえで、私はここが一番重要だと思います。

すでに、

高配当
優待あり
自社株買い実施済み

という会社も魅力的です。

しかし、TOPIX残留対策を先回りするという目的なら、

まだ何もしていないけれど、やろうと思えばできる会社

の方が面白い。

業績は悪くない。

財務も強い。

株価は割安。

配当余力もある。

でも株主還元はまだ弱い。

こうした会社が、

「TOPIX残留に向けて株主還元を強化します」

と発表したときに、株価が大きく反応する可能性があります。

今回の683銘柄は、

「除外候補一覧」ではなく、「企業が変わる可能性のある候補一覧」

として見ると、かなり面白い投資テーマになると思います。

④ 過去のPBR1倍割れ対策では企業は実際にどう動いた？｜今回との共通点

今回のTOPIX見直しを見ていて、私が思い出したのが2023年の東証による、

「資本コストや株価を意識した経営」

の要請です。

一般的には「PBR1倍割れ企業への対策」として広く知られましたが、実際にはPBR1倍割れ企業だけが対象だったわけではありません。

東証はプライム市場・スタンダード市場の全上場会社に対して、資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的な企業価値向上へ取り組むよう求めました。

そして、この要請をきっかけに多くの企業が実際に動き始めました。

最初は開示企業が半分にも届かなかった

2023年12月末時点で、東証の要請を踏まえた開示を行っていた企業は、

プライム市場で49％
スタンダード市場で19％

でした。

まだ対応していない企業の方が多い市場もありました。

しかし、その後企業の対応は一気に広がります。

2025年1月末時点では、検討中を含めると、

プライム市場91％
スタンダード市場49％

まで拡大しました。

つまり東証からの要請によって、

「資本コストや株価を意識する」ことが、一部企業だけの話ではなくなった

ということです。

現在では、上場企業が決算説明資料や中期経営計画の中で、

ROE
ROIC
WACC
PBR
配当性向
DOE

といった指標を説明することも珍しくなくなりました。

企業が実際に取った対策

企業が行った施策は一つではありません。

代表的なものを整理すると、

私が株を調べていても、

「累進配当を導入します」
「DOEを採用します」
「政策保有株を縮減します」
「自己株式を取得します」

というIRを見る機会は、以前よりかなり増えた印象がありますね。

背景には、東証からの要請が企業経営に影響を与えたこともあるのではないかと思っています。

PBR1倍割れ企業は実際に減少

では、市場の数字はどう変わったのでしょうか。

東証が公表した資料では、PBR1倍割れ企業の割合は次のように変化しています。

プライム市場では、

922社 → 703社

まで減少しました。

スタンダード市場でも比率は64％から58％へ低下しています。

もちろん、これは東証の要請だけが原因ではありません。

日本株全体の上昇など市場環境の影響もあります。

それでも、

企業が株価や資本効率をこれまで以上に意識するようになった

という変化は大きかったと思います。

一方、ROEはそれほど大きく改善していない

ここで面白い点があります。

PBR1倍割れ企業は減少しましたが、ROEを見ると変化はそれほど大きくありません。

プライム市場でROE8％未満の企業は、

2022年7月47％
↓
2024年5月45％

と、わずか2ポイントの改善です。

つまり、

株価評価は改善したが、本業の収益力が一気に改善したわけではない

ということです。

ここは今回のTOPIX対策を考えるうえでも非常に重要だと思います。

増配・自社株買いだけでは不十分

東証自身もこの点をかなり強調しています。

自社株買いや増配が有効な場合はあるものの、

それだけの一過性の対応を求めているわけではない

と明確にしています。

本当に必要なのは、

事業ポートフォリオの見直し
設備投資
研究開発
人的資本投資
不採算事業の改善

などを通じて、継続的に資本コストを上回る利益を生み出すことです。

これは今回のTOPIX残留対策でも同じだと思います。

例えば、

大幅増配
↓
株価上昇
↓
TOPIX残留

となったとしても、その配当を将来維持できなければ意味がありません。

一時的な株価対策だけではなく、

企業価値そのものを上げる施策

が必要です。

それでも「外圧」が企業を動かしたのは事実

私はここが今回のTOPIX見直しとの一番の共通点だと思います。

2023年以前から、

PBR1倍割れを改善した方がいい

と分かっていた企業はたくさんあったはずです。

それでも実際には、なかなか動かなかった企業もありました。

そこへ東証から明確な要請が出たことで、

「何かしなければならない」

という空気が一気に強まりました。

今回のTOPIX見直しも同じです。

これまで、

株価が低い
売買が少ない
浮動株が少ない

状態でも、それほど大きな問題ではなかった企業が、

今後は、

このままだとTOPIXから外れる

という具体的な問題に直面します。

ここまで明確な外圧がかかれば、経営陣の優先順位が変わる企業が出てきても不思議ではありません。

今回はPBR対策よりも期限が明確

さらに今回面白いのは、

期限がはっきりしていること

です。

資本コストや株価を意識した経営については、

「いつまでにPBR1倍を超えなければ上場廃止」

という制度ではありませんでした。

一方、今回のTOPIX見直しでは、

2027年に再評価

という明確なタイミングがあります。

企業から見れば、

あと約1年で結果を出したい

という意識が生まれやすいと思います。

そのため、

増配
株主優待
自社株買い
株式分割
政策保有株の売却
IR強化

といった施策が、これから集中して出てくる可能性があります。

PBR対策の次は「TOPIX残留対策」がテーマになる？

もちろん、今回の683銘柄すべてが大きな対策を打つとは思いません。

何もしない企業もあるでしょう。

すでに十分な対策を行っている企業もあります。

しかし、過去のPBR対策を見ると、

東証の制度や要請が企業行動を変えるきっかけになる

ことは実際に起きています。

だから私は今回、

「TOPIXから外れる企業はどこか」

だけを見るのではなく、

「TOPIXに残るために、どの会社が本気で変わろうとするのか」

を見たいと思います。

PBR1倍割れ対策では、増配、自社株買い、累進配当、政策保有株売却など多くの変化が起きました。

今回のTOPIX見直しでも、同じような企業行動が起きるのであれば、

次の株主還元強化銘柄を探す大きなヒント

になるかもしれません。

⑤ TOPIX残留対策を先回りするなら、どんなIRを毎日チェックすればいい？

ここまで読んで、

「では、どんなIRが出たら注目すればいいのか？」

と思う人もいるかもしれません。

今回のTOPIX見直しを投資テーマとして見るなら、私は日々の適時開示で次のIRを特にチェックします。

① 増配・配当方針の変更

まず最も分かりやすいのが増配です。

特に注目したいのは、単なる1回限りの増配ではなく、

配当性向の引き上げ
DOE導入
累進配当の採用
最低配当の設定

といった配当方針そのものの変更です。

例えば、

配当性向30％ → 40％

DOE3％を導入

減配しない累進配当へ変更

というIRが出れば、株主還元姿勢そのものが変わったと判断できます。

今回の683銘柄の中で、財務が強いのに配当性向が低い会社がこうした方針を打ち出したら、私はかなり注目します。

② 株主優待の新設・拡充

次に株主優待です。

これは個人投資家を増やすという意味で、かなり分かりやすい施策です。

特に注目したいのは、

優待新設

です。

既存優待の金額を少し増やすよりも、

これまで優待がなかった会社が新たに導入する

方が、株主層を広げる効果は大きいと思います。

さらに、

長期保有条件付き

100株から取得可能

自社商品・自社サービスを利用

という優待なら、個人株主の定着にもつながります。

TOPIX残留対策という視点では、

株価だけでなく、株主数や売買の活性化につながるか

まで見たいところです。

③ 自社株買い

自社株買いも重要です。

ただし、先ほど確認したように、

自社株買い＝浮動株が増える

わけではありません。

そのため、

自社株買いだから即TOPIX対策

とは考えません。

見るべきなのは、

発行済株式数に対して何％買うのか

です。

例えば、

発行済株式数の1％未満

であれば、株価へのインパクトは限定的な場合があります。

一方、

5％
10％

といった大規模な自社株買いであれば、EPSやROEへの影響も大きくなります。

さらに、

取得後に消却するか

も確認したいところです。

④ 政策保有株の売却・持ち合い解消

今回のTOPIX見直しで、私はここをかなり重視しています。

政策保有株や持ち合い株を減らせば、

浮動株比率が上昇する可能性

があります。

これはTOPIXの基準にかなり直接的です。

IRでは、

政策保有株式の縮減

株式売出し

主要株主の異動

持ち合い解消

といった言葉をチェックします。

このタイプのIRは、増配や優待ほど個人投資家には注目されないことがあります。

しかし今回のTOPIX残留という目的では、

実はかなり重要

だと思います。

⑤ 株式分割

株式分割も見逃せません。

1株を2株、3株に分割しても会社の価値自体は変わりません。

しかし、

最低投資金額が下がる

ことで個人投資家が参加しやすくなります。

例えば100株で50万円必要だった銘柄が、2分割によって25万円程度で買えるようになれば、

売買量が増える可能性

があります。

TOPIXでは流動性も重要なので、

高株価の銘柄が株式分割を発表する

ケースは注目したいです。

⑥ 中期経営計画の変更

ここは見落とされやすいですが、かなり重要です。

企業が本気でTOPIX残留や企業価値向上を意識する場合、

単発のIRだけでなく、

中期経営計画そのものを見直す

可能性があります。

例えば、

ROE8％以上を目標

PBR1倍以上を目指す

総還元性向50％以上

政策保有株を半減

時価総額○○億円を目標

という数値目標が出てきたら、経営姿勢の変化と考えられます。

私は単発の増配よりも、

経営計画に数値目標として書かれた方を高く評価します。

⑦ 「TOPIX残留」という言葉が出たら要チェック

そして今回、最も分かりやすいサインがあります。

それは企業自身が、

「TOPIX残留」

「TOPIX継続採用」

という言葉をIRや決算説明資料で使い始めることです。

すでに一部企業では、決算説明会やIR資料の中でTOPIX残留を意識した説明が出ています。

こうした会社は、

経営陣が今回の問題を認識している

ということです。

認識している会社と、何も触れていない会社では、その後の行動に差が出る可能性があります。

そのため私は今後、

企業名＋TOPIX残留

企業名＋TOPIX継続

で検索するのも有効だと思います。

私ならこの順番でIRを見る

日々の適時開示を見るなら、私は次の順番でチェックします。

もちろん、IRが出たからすぐ買うわけではありません。

まず、

業績
財務
現在株価

を確認します。

そのうえで、

「もともと良い会社だったところに、株主還元や流動性改善策が加わった」

という会社なら、かなり面白いと思います。

一番狙いたいのは「最初の一手」

今回のTOPIX見直しで私が一番注目したいのは、

企業が最初にどんな一手を打つか

です。

増配なのか。

優待新設なのか。

政策保有株の売却なのか。

株式分割なのか。

それとも事業そのものを改革するのか。

最初のIRを見ることで、

経営陣がどこまで本気でTOPIX残留を意識しているか

が見えてくると思います。

そして今回の683銘柄について、こうしたIRをこれから追いかけていくことで、

「TOPIX残留対策銘柄」

という新しい投資テーマが見えてくるかもしれません。

⑥ 683銘柄から実際にどう探す？｜私ならこの順番で候補を絞る

ここまで、

どんな会社がTOPIX残留に向けて動きそうなのか

を考えてきました。

しかし今回の移行措置銘柄は683社あります。

1社ずつ決算資料や有価証券報告書を最初から読むのは、さすがに現実的ではありません。

そこで私なら、

まず数字で候補を絞る
↓
その後にIRを確認する

という順番で探します。

① まずJPXの683銘柄を一覧化

最初に使うのは、JPXが公表した移行措置銘柄の一覧です。

ここから、

証券コード
企業名
市場区分

を一覧にします。

この時点では、まだ「買いたい会社」を探しません。

まず今回のTOPIX見直しで対象になった企業を、一つの母集団として整理します。

683社すべてが投資対象になるわけではありません。

ここから条件を付けて、かなり減らしていきます。

② 赤字企業・業績悪化企業をいったん外す

最初に確認したいのは本業です。

私は、

営業赤字
継続的な減収減益
業績予想の下方修正が続いている

といった企業を、今回の先回り投資ではいったん外します。

理由は単純です。

今回探したいのは、

TOPIX残留対策によって評価が変わる企業

だからです。

本業そのものが悪化している会社の場合、

増配や優待を出したとしても、それが持続できるか分かりません。

まずは、

本業は問題ないのに、市場評価や流動性が足りない会社

を探したいところです。

③ 自己資本比率50％以上を中心に見る

次に財務です。

私は通常の銘柄分析と同じく、

自己資本比率50％以上

を一つの目安にします。

理由は、株主還元を強化する余力を見るためです。

例えば、

自己資本比率70％
現金豊富
有利子負債少ない

という会社なら、

増配や自社株買いなどを実施できる余地があります。

一方、財務に余裕がなければ、

TOPIX残留よりも借入返済や資金繰りを優先する可能性があります。

④ PER10～15倍程度まで絞る

次に現在の株価です。

私は普段、

PER10倍前後

を割安株を見る一つの基準にしています。

今回については少し範囲を広げ、

PER15倍程度まで

を候補にしてもよいと思います。

例えば、

といったイメージです。

業績がしっかりしているのにPER10倍前後。

そこへ株主還元策が加われば、

市場から再評価される余地

があります。

⑤ 配当性向が低い企業を探す

ここからが今回ならではの見方です。

現在の配当利回りだけではなく、

まだ増配できる会社か

を確認します。

例えば、

配当性向20％
自己資本比率70％
利益は安定

という会社。

これはかなり気になります。

現在の配当利回りが2％台でも、

配当性向を40％へ引き上げれば、単純計算では配当を大きく増やせる余地があります。

見るポイントは、

• 配当性向
• DOEの有無
• 累進配当の有無
• 現預金
• フリーキャッシュフロー

です。

すでに株主還元を限界まで行っている企業より、

「まだ還元余力がある企業」

を探します。

⑥ 株主優待がない企業をチェック

次に株主優待です。

今回のテーマでは、

まだ株主優待を導入していない企業

を別に抽出しておくと面白いと思います。

特に、

• 食品
• 小売
• 外食
• ホテル
• レジャー
• サービス

など、自社商品や自社サービスを優待として提供しやすい企業です。

財務も強く、業績も良い。

しかし優待がない。

そういう企業がTOPIX残留を意識した場合、

株主優待新設

という選択肢を取る可能性があります。

もちろん、優待新設を予想するだけで買うことはしません。

あくまで、

「対策を打てる余地があるか」

を見る材料の一つです。

⑦ 政策保有株・大株主構成を確認

次に今回特に重要なのが、

浮動株比率を改善できるか

です。

ここからは少し手間がかかりますが、有価証券報告書などで大株主を確認します。

例えば、

取引先企業が大量保有
金融機関が大量保有
創業家が大量保有

している企業です。

さらに政策保有株式が多い企業なら、

今後、

持ち合い解消
政策保有株売却
大株主の売出し

が出てくる可能性があります。

これはTOPIXの浮動株時価総額に直接関係するため、今回かなり重要な確認ポイントです。

⑧ 最後にIRで経営陣の姿勢を見る

ここまで数字で絞った後、初めて企業IRを詳しく読みます。

特に検索したい言葉は、

TOPIX
企業価値向上
資本コスト
PBR
ROE
株主還元
政策保有株

です。

決算説明資料や中期経営計画の中で、

「時価総額を高める」
「株主還元を強化する」
「政策保有株を縮減する」

と具体的に書いている会社は注目します。

さらに、

「TOPIX残留」

まで明記しているのであれば、経営陣が今回の問題を認識していることが分かります。

最初は20～30社まで絞れれば十分

683社から最初から1社を決める必要はありません。

例えば、

業績安定
↓
自己資本比率50％以上
↓
PER15倍以下
↓
増配余力あり
↓
優待なし・還元余地あり

と絞るだけでも、かなり企業数は減るはずです。

そこから政策保有株や大株主構成、IRまで確認して、

20～30社程度の監視銘柄

を作れば十分だと思います。

その企業から、

増配
株主優待新設
自社株買い
株式分割
政策保有株売却

などのIRが出たときに、改めて詳しく調べます。

「発表を当てる」のではなく準備しておく

今回の投資テーマで大切なのは、

どの会社が優待を新設するかを当てること

ではありません。

そんなことは企業が発表するまで分かりません。

それよりも、

「この会社なら何か対策を打てる余力がある」

という銘柄を先に見つけておくことです。

そして実際にIRが出たとき、

初めてその内容を確認して、

業績・財務・株価まで含めて買えるか判断する。

この順番が一番安全だと思います。

今回の683銘柄はかなり多いですが、

見方を変えれば、

これから約1年間に企業がどう変わるのかを観察できる683社

でもあります。

この中から、株主還元や企業価値向上に本気で取り組む会社がどれだけ出てくるのか。

私は今後のIRをかなり楽しみにしています。

ABOUT ME

マッスルトレーダーベイマックス

プライム企業で３４年勤務（設備系管理職） 筋トレをこよなく愛するサラリーマン ２０１０年から株式投資を開始し、配当と株主優待を中心に多数保有 年間１０００万円の配当収入を目標に、仕事と投資の両立を実践中 元現場管理のリアルな視点で、投資にも「地に足の着いた考え方」を持ち込みたいと考えています 。 保有資格　ＦＰ３級