権利落ちで株価はなぜ下がる？優待・配当目的ならいつ買う？
株主優待や配当を目的に株を買ったことがある方なら、
「権利確定日を過ぎた翌日に、なぜこんなに株価が下がるの？」
と疑問に思ったことがあるのではないでしょうか。
例えば、
配当3,000円
株主優待2,000円相当
をもらえる銘柄を100株保有していても、権利落ち日に株価が1株50円下がれば、100株で5,000円の値下がりです。
これを見ると、
「せっかく配当と優待をもらっても、株価が下がったら意味がないのでは？」
と感じると思います。
特に株式投資を始めたばかりの方は、
「権利付き最終日に買えば優待がもらえる」
というところまでは理解していても、
なぜ翌日に株価が下がるのか
までは分かりにくいものです。
しかし、権利落ちによる株価下落にはきちんとした理由があります。
配当や株主優待を受け取る権利がなくなることで、株価からその価値が差し引かれるような動きが起こりやすくなるからです。
ただし、
「権利落ちしたら必ず配当・優待分だけ株価が下がる」
というほど単純でもありません。
市場全体の動き、企業の業績、人気度、配当額、株主優待の内容などによって、実際の株価の動きは大きく変わります。
では、
株主優待や配当を目的にするなら、権利付き最終日に買えばいいのでしょうか。
それとも、
権利落ち後に株価が下がってから買った方が得なのでしょうか。
この記事では、
- 権利落ちとは何か
- なぜ権利落ち日に株価が下がりやすいのか
- 配当・優待分だけ本当に下落するのか
- 権利取り直前に買うメリットと注意点
- 権利落ち後に買う方法は有効なのか
- 配当・株主優待目的ならいつ買うのがよいのか
を、投資初心者の方にも分かるように整理していきます。
株主優待や配当は、長期投資の楽しみの一つです。
しかし、
「優待が欲しいから権利直前に買う」
だけでは、思ったような投資結果にならない場合もあります。
権利落ちの仕組みを理解しておけば、
「なぜ株価が下がったの？」
と慌てることも少なくなります。
まずは、初心者の方が混同しやすい**「権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日」**の違いから確認していきましょう。
① まず知っておきたい｜権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日の違い
株主優待や配当を受け取るとき、
「権利付き最終日」
「権利落ち日」
「権利確定日」
という3つの日付が出てきます。
名前が似ているため分かりにくいですが、意味はそれぞれ違います。
まずは簡単に整理してみましょう。
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 権利付き最終日 | この日までに株を買えば、配当・優待の権利を取得できる最後の売買日 |
| 権利落ち日 | この日から買っても、今回の配当・優待はもらえない日 |
| 権利確定日 | 企業が株主名簿を確認する基準日 |
最も重要なのは、
株主優待や配当が欲しいなら、権利確定日ではなく「権利付き最終日」までに購入する
という点です。
権利確定日に買っても間に合わない
例えば、企業が
9月30日を権利確定日
としているとします。
日本株では株を購入してから受け渡しまで日数がかかるため、9月30日に株を買っても、その日の株主名簿には間に合いません。
そのため実際には、権利確定日の2営業日前が権利付き最終日になります。
例えば9月30日が水曜日で休日がない場合、
9月28日 権利付き最終日
9月29日 権利落ち日
9月30日 権利確定日
という流れになります。
株主優待や配当を受け取りたい場合は、9月28日の取引終了時点まで株を保有している必要があります。
権利落ち日になれば売却しても権利は残る
もう一つ初心者の方が疑問に感じやすいのが、
「いつまで株を持っていればいいの？」
という点です。
権利付き最終日の取引終了時点まで保有していれば、翌日の権利落ち日に売却しても、今回の配当や株主優待を受け取る権利は残ります。
そのため、
権利付き最終日に株を購入
↓
翌日の権利落ち日に売却
という短期的な「権利取り」を行う投資家もいます。
ただし、ここで問題になるのが、
権利落ち日に株価が下がりやすい
ということです。
なぜ権利落ち日が重要なのか
例えば1株50円の配当を出す会社があったとします。
権利付き最終日まで株を持っていた人には、50円の配当を受け取る権利があります。
しかし権利落ち日に新しく株を買った人には、その50円はもらえません。
つまり、
昨日までの株には「50円の配当を受け取れる価値」があったのに、今日の株にはその権利がない
という違いが生まれます。
このため、権利落ち日には理論上、その配当分を反映するように株価が下がりやすくなります。
株主優待についても同じです。
優待を受け取れる権利がなくなるため、優待目的で保有していた投資家が売却することもあり、株価が下がる要因になります。
ただし実際の株価は、配当や優待だけで決まるわけではありません。
その日の相場全体の動きや企業ニュースなども影響するため、
配当50円なら必ず50円下がる
というものではありません。
次は、この権利落ち日になぜ株価が下がりやすいのかを、もう少し具体的に見ていきます。
② 権利落ちで株価はなぜ下がる？配当と優待の価値がなくなるから
権利落ち日に株価が下がりやすい最大の理由は、
配当や株主優待を受け取る権利がなくなるから
です。
権利付き最終日まで株を保有していた人は、今回の配当や優待を受け取れます。
しかし翌日の権利落ち日に株を買った人には、その権利がありません。
つまり、同じ会社の株でも、
権利付き最終日の株
→ 配当・優待を受け取れる
権利落ち日の株
→ 今回の配当・優待は受け取れない
という違いが生まれます。
そのため、権利分の価値がなくなった分だけ株価も下がりやすくなります。
配当50円なら理論上は50円程度下がる
例えば、株価1,000円で年間配当50円を出す会社があったとします。
権利付き最終日に1,000円で100株保有していれば、5,000円の配当を受け取る権利があります。
しかし翌日の権利落ち日に新しく株を買っても、この5,000円はもらえません。
そのため理論的には、
1,000円
↓
950円前後
と、配当50円分だけ株価が下がる動きが考えられます。
これを見て、
「50円の配当をもらったのに株価も50円下がったら意味がない」
と思う方もいるでしょう。
ただし、これはあくまで理論上の話です。
実際の株価は配当分だけ下がるとは限らない
実際の株価は、配当だけで決まるものではありません。
権利落ち日でも、
- 日経平均が大きく上昇した
- 業績上方修正が出た
- 増配が発表された
- 好材料が出た
- 買い需要が強かった
といった場合は、配当落ち分を吸収して株価が上昇することもあります。
反対に、
- 市場全体が下落
- 業績悪化
- 悪材料の発表
- 利益確定売り
などが重なると、配当額以上に株価が下落することもあります。
つまり、
「配当50円だから必ず50円下がる」
という決まりはありません。
株主優待銘柄では下落が大きくなることもある
株主優待銘柄では、配当だけでなく優待目的で保有している投資家もいます。
例えば、
配当3,000円
優待5,000円相当
という銘柄なら、権利付き最終日までは配当と優待の両方を目的に買う人がいます。
ところが権利落ち日になると、
「今回の優待はもうもらえるから売ろう」
という投資家も出てきます。
その結果、売りが増えて株価が大きく下がる場合があります。
特に、
優待利回りが高い銘柄
人気優待銘柄
権利直前に株価が大きく上昇した銘柄
では、権利落ち後の下落が大きくなることがあります。
権利前に買いが集中することもある
権利落ち後の下落を見るときは、権利付き最終日の前までの値動きも確認した方がよいでしょう。
人気の株主優待銘柄では、
1か月前
↓
2週間前
↓
権利付き最終日
と近づくにつれて、優待を取得したい投資家の買いが増える場合があります。
その結果、
権利前に株価が上昇
↓
権利を取得
↓
権利落ち日に利益確定売り
という流れになることがあります。
そのため、
「権利落ち日に株価が下がった」
という結果だけを見るのではなく、
その前にどれだけ上昇していたか
も確認することが大切です。
配当や優待は無料でもらえるものではない
株主優待や配当は魅力的ですが、
権利を取れば必ず得をする
というものではありません。
例えば、
配当＋優待で5,000円相当
を受け取っても、
権利落ちによって株価が7,000円分下がれば、短期的には値下がりの方が大きくなります。
反対に、株価下落が2,000円分で済めば、配当・優待を含めた総合的なメリットは残ります。
そのため、配当や優待を目的に株を買う場合は、
「何円もらえるか」だけでなく「権利落ち後にどの程度株価が動く可能性があるか」
も考えておきたいところです。
権利落ちは特別な異常ではなく、配当や優待を受け取る権利がなくなったことを株価が反映する自然な動きです。
次は、実際に配当・優待分だけ株価が下がった場合、本当に損になるのかを具体的な数字で確認していきます。
③ 配当・優待をもらって株価が下がったら本当に損？
権利落ち日に株価が下がると、
「配当や優待をもらっても、株価が下がったら意味がないのでは？」
と思うかもしれません。
結論からいうと、
短期的には損になることもありますが、必ず損になるわけではありません。
配当・優待と株価変動を合計して考える必要があります。
配当5,000円でも株価が5,000円下がればほぼ同じ
例えば、
株価1,000円
100株保有
年間配当50円
の銘柄があったとします。
100株なので、配当は5,000円です。
権利落ち日に株価が50円下がって950円になった場合、
株価下落
50円×100株＝5,000円
となります。
この場合、
配当＋5,000円
株価下落－5,000円
なので、税金などを考えなければ、短期的にはほぼ同じです。
つまり、
配当をもらったから5,000円丸ごと得をした
とは言えません。
株価下落が小さければプラスになる
一方、株価が20円しか下がらなかった場合はどうでしょうか。
株価下落は、
20円×100株＝2,000円
です。
配当5,000円に対して、株価下落2,000円なので、
差し引きでは3,000円分プラスになります。
もちろん、まだ株を売っていなければ株価下落は含み損ですが、
配当と株価を合わせて考えると、必ずしも損ではない
ということが分かります。
優待も含めると計算は少し複雑になる
例えば、
配当3,000円
株主優待2,000円相当
で合計5,000円相当の還元がある銘柄を考えてみます。
権利落ちで株価が30円下がれば、
30円×100株＝3,000円
の値下がりです。
この場合、
配当・優待5,000円相当
株価下落3,000円
となるので、単純計算では2,000円分のメリットが残ります。
ただし、ここで注意したいのが株主優待の評価です。
2,000円分の優待でも、自分が使わない商品や割引券なら、実際の価値は2,000円より低くなります。
そのため、
優待は額面ではなく、自分にとっての実際の価値で考える
ことが大切です。
税金も考える必要がある
配当には原則として税金がかかります。
例えば5,000円の配当を受け取っても、実際の手取りは5,000円そのままではありません。
一方、株価下落は含み損の段階では税金とは直接関係しません。
そのため、
配当5,000円と株価下落5,000円が完全に同じ
とは言えません。
短期的な権利取りでは、税金まで含めると配当だけを目的に売買しても思ったほど有利にならないことがあります。
長期保有なら考え方は変わる
ここまでの話は、
権利付き最終日に買って、すぐ売る
ような短期売買の場合です。
しかし、中長期で保有するなら考え方は変わります。
権利落ち日に一時的に株価が下がっても、その後業績が良ければ株価が戻ることもあります。
さらに、
毎年配当を受け取る
株主優待も受け取る
増配される
株価も長期的に上昇する
という状態になれば、1回の権利落ちによる下落はそれほど重要ではなくなります。
そのため長期保有では、
権利落ち日に何円下がったか
よりも、
数年間で配当・優待・株価を合わせてどれだけ増えたか
を見る方が大切です。
短期の権利取りは思ったほど簡単ではない
権利付き最終日に買って、
配当や優待を取得
↓
翌日に売却
すれば簡単に利益が出るように感じるかもしれません。
しかし実際には、
- 権利前に株価が上昇している
- 権利落ちで大きく下がる
- 配当に税金がかかる
- 優待を実際には使わない
といったことがあります。
そのため、
「優待をもらってすぐ売れば得」
という単純な投資方法ではありません。
配当や株主優待を目的に株を買う場合は、権利取りだけではなく、
その会社を権利落ち後も保有したいか
まで考えておいた方がよいでしょう。
次は、権利直前に買う方法と、権利落ち後まで待って買う方法では、どちらがよいのかを比較していきます。
④ 優待・配当目的なら権利前と権利落ち後、どちらで買う？
株主優待や配当が欲しい場合、
権利付き最終日前に買うべきか
それとも、
権利落ち後まで待って買うべきか
迷う方も多いと思います。
結論からいうと、どちらが必ず正解というわけではありません。
目的によって考え方が変わります。
まずは違いを整理してみましょう。
| 買うタイミング | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 権利前 | 今回の配当・優待を取得できる | 権利落ちによる株価下落リスク |
| 権利落ち後 | 株価が下がったところを買える可能性 | 今回の配当・優待はもらえない |
権利前に買うメリット
権利付き最終日までに購入する最大のメリットは、
今回の配当や株主優待を受け取れること
です。
特に、
- 長期保有を前提にしている
- 今後も毎年優待を取得したい
- 希望する買値まで下がっている
という場合は、権利前でも購入を検討しやすくなります。
例えば、
「1,000円以下なら買いたい」
と考えていた銘柄が、権利付き最終日前に950円まで下がっていたなら、
権利落ちを待つより、その時点で購入するという考え方もあります。
重要なのは、
権利日だから買うのではなく、もともと決めていた買値に届いているか
です。
権利直前の高値づかみには注意
反対に注意したいのが、優待や配当欲しさに権利直前で慌てて買うことです。
人気の優待銘柄では、権利確定が近づくにつれて買いが増え、株価が上昇することがあります。
例えば、
1か月前 900円
2週間前 950円
権利付き最終日 1,050円
まで上昇していたとします。
「今回の優待が欲しい」
という理由だけで1,050円で購入すると、翌日の権利落ちで株価が下がり、大きな含み損になる可能性があります。
優待2,000円を得るために、株価で1万円下落してしまえば、短期的には割に合いません。
そのため、
権利直前だからという理由だけで買値を上げない
ことが大切です。
権利落ち後に買うメリット
一方、権利落ち後まで待つ方法もあります。
配当や優待の権利がなくなった後は、売りが増えて株価が下がることがあります。
例えば、
権利付き最終日 1,000円
権利落ち日 930円
まで下がれば、70円安く購入できます。
100株なら7,000円の差です。
今回の配当や優待が5,000円相当だったとしても、
7,000円安く買えるのであれば、権利を取らずに待った方が有利
という場合もあります。
権利落ち後も必ず安く買えるわけではない
ただし、権利落ち後なら必ず安く買えるわけではありません。
例えば、
好決算
増配
上方修正
市場全体の上昇
などが重なれば、権利落ち分を吸収して株価が上昇することもあります。
権利落ちを待っていたのに、
950円で買えると思っていた株が1,050円まで上昇してしまう
ということもあります。
そのため、
「権利落ち後なら必ず安くなる」
と決めつけるのも危険です。
長期保有なら権利日より買値を優先する
株主優待や配当を中長期で受け取ることが目的なら、
今回1回分の優待を取れるかどうか
よりも、
納得できる価格で買えるかどうか
を優先した方がよいでしょう。
例えば年間5,000円相当の配当・優待があっても、株価を100円高く買えば、100株で1万円の差になります。
1回分の優待より、購入価格の違いの方が大きくなることもあります。
そのため、
権利前だから買う
権利落ちだから買う
ではなく、
自分の買値まで下がったときに買う
という考え方が分かりやすいでしょう。
権利日を「買う理由」にしない
株主優待や配当は魅力的です。
しかし、権利日が近づくと、
「今買わないともらえない」
という気持ちになりやすくなります。
そこで買値を妥協すると、その後の株価下落で後悔することがあります。
権利前でも、
自分の希望価格なら買う
高すぎるなら、
今回の優待は諦めて待つ
という判断で問題ありません。
株主優待や配当は、次の権利確定でも取得できます。
1回分を逃すことより、無理な価格で購入しないことの方が重要です。
次は、権利落ち後に株価が戻りやすい銘柄と、なかなか戻らない銘柄にはどのような違いがあるのかを見ていきます。
⑤ 権利落ち後に株価が戻る銘柄・戻らない銘柄の違い
権利落ち日には株価が下がりやすいですが、その後の動きは銘柄によって大きく違います。
数日で元の水準まで戻る銘柄もあれば、何週間、何か月たっても戻らない銘柄もあります。
では、この違いはどこから生まれるのでしょうか。
業績が良い銘柄は戻りやすい
最も重要なのは、やはり業績です。
売上高や営業利益が安定して伸びている会社であれば、権利落ちによる一時的な売りが出ても、
「この価格なら買いたい」
という投資家が入りやすくなります。
例えば、
- 増収増益が続いている
- 業績予想を上方修正している
- 利益率が改善している
- 成長事業が伸びている
といった会社です。
こうした銘柄では、権利落ちによる下落が一時的な買い場として意識されることもあります。
配当や優待だけが魅力の銘柄は戻りにくいこともある
反対に注意したいのが、
配当や株主優待以外に買う理由があまりない銘柄
です。
例えば、
業績は横ばい
成長性も低い
財務も強くない
しかし優待利回りだけ高い
という会社です。
権利を取得した投資家が一斉に売却すると、その後に新しく買いたい人が少なく、株価が戻るまで時間がかかることがあります。
そのため、
「人気優待がある＝権利落ち後もすぐ戻る」
とは限りません。
権利前に上がりすぎた銘柄は下落も大きくなりやすい
権利落ち後の動きを考えるときは、権利前の株価も確認します。
例えば、
2か月前 900円
1か月前 950円
権利付き最終日 1,100円
まで上昇していたとします。
この場合、権利落ちで1,030円まで下がっても、
「70円しか下がっていない」
と見るのではなく、
権利取り需要によって事前に200円近く上昇していた
ことも考える必要があります。
優待目的の買いが集中していた銘柄ほど、権利通過後に利益確定売りが出やすくなります。
配当を増やしている会社は買いが入りやすい
配当を毎年増やしている企業や、累進配当を採用している企業は、権利落ち後でも中長期目的の買いが入りやすい傾向があります。
例えば、
年間配当40円
↓
45円
↓
50円
と増配している会社なら、
株価が下がる
↓
配当利回りが上がる
↓
高配当を狙う投資家が買う
という流れが起こることがあります。
特に業績が安定し、今後も増配が期待できる会社なら、権利落ちによる下落が長く続かない場合があります。
財務の強さも重要
権利落ち後に株価が大きく下がったとき、
「この価格なら長期で持ちたい」
と思えるかどうかには、財務も影響します。
例えば、
自己資本比率60％
借入金少ない
営業キャッシュフローも安定
という会社なら、長期投資家から見ても安心感があります。
一方、
自己資本比率20％
借入金増加
赤字継続
という会社では、株価が下がっても、
「安くなったから買いたい」
とはなりにくいでしょう。
権利落ち後の戻りを見るときも、配当や優待だけでなく、会社そのものの強さを確認することが大切です。
市場全体の影響も大きい
権利落ち後の株価は、その銘柄だけで決まるわけではありません。
例えば権利落ち日に、
日経平均が2％上昇
していれば、権利落ち分を吸収して株価がほとんど下がらない場合があります。
反対に、
市場全体が大幅下落
していれば、配当・優待分以上に下がることもあります。
そのため、
権利落ちによる下落なのか、市場全体の下落なのか
を分けて考える必要があります。
戻りやすい銘柄・戻りにくい銘柄を整理すると
簡単に整理すると、次のようになります。
| 戻りやすい銘柄 | 戻りにくい銘柄 |
|---|---|
| 業績が安定・成長 | 業績が悪化 |
| 増配傾向 | 減配懸念 |
| 財務が強い | 借入金が多い |
| 権利前に急騰していない | 権利前に大きく上昇 |
| 優待以外にも買う理由がある | 優待だけが魅力 |
| 長期保有投資家が多い | 短期の権利取りが多い |
権利落ち後の株価が戻るかどうかは、配当や株主優待の内容だけでは決まりません。
最終的には、
「権利がなくなった後でも、その会社の株を買いたい人がいるか」
が重要です。
そのため、株主優待や配当目的で購入する場合でも、業績や財務、成長性まで確認しておくことが大切です。
次は、こうした権利落ちの特徴を踏まえて、優待・配当目的なら結局いつ買うのがよいのかを具体的に整理していきます。
⑥ 結局いつ買う？優待・配当目的の買い方
ここまで、
- 権利落ちでなぜ株価が下がるのか
- 権利前と権利落ち後の違い
- 権利落ち後に戻りやすい銘柄と戻りにくい銘柄
を見てきました。
では結局、株主優待や配当を目的にするなら、いつ買うのがよいのでしょうか。
私の考えはシンプルです。
「権利日を基準に買うのではなく、自分の買値を基準にする」
これが基本です。
権利前でも自分の買値なら買ってよい
例えば、
「この銘柄は1,000円以下なら買いたい」
と決めていたとします。
権利付き最終日の1週間前に株価が980円まで下がっていたなら、
権利前だから危険
と考えて無理に見送る必要はありません。
自分で決めた買値に届いていて、
- 業績に問題がない
- 財務も大きく悪化していない
- 配当や優待も魅力的
- 中長期で保有したい
という条件がそろっていれば、権利前でも購入を検討できます。
その結果、今回の配当や優待も受け取れるのであれば、それはプラスです。
権利前に高くなっているなら無理に買わない
反対に、
「今回の優待がどうしても欲しい」
という理由で、自分の買値を超えて買うのは慎重にした方がよいでしょう。
例えば、
自分の買値 1,000円
現在株価 1,120円
なのに、
「権利日が近いから今買う」
となると、優待や配当以上に高い価格で購入してしまう可能性があります。
今回の優待を逃しても、次回の権利確定があります。
そのため、
1回分の優待を取ることより、無理な価格で買わないこと
を優先した方がよいでしょう。
権利落ち後の下落は買い場になることがある
権利落ち後に株価が大きく下がった場合は、買い場になることがあります。
特に、
- 業績が安定している
- 増配傾向
- 財務が強い
- 権利前に大きく上昇していない
- 優待以外にも保有理由がある
という銘柄なら、権利落ちによる一時的な下落を利用して買う方法があります。
ただし、
権利落ちしたから買う
のではありません。
株価が下がった理由が、
単なる権利落ち
なのか、
業績悪化や悪材料
なのか、
を確認してから判断します。
買値は配当利回りから逆算できる
高配当株なら、配当利回りから買値を考える方法もあります。
例えば年間配当40円の銘柄で、
配当利回り4％になったら買いたい
と考えるなら、
40円÷4％＝1,000円
です。
つまり1,000円が一つの購入目安になります。
権利付き最終日前でも1,000円なら買う。
1,100円なら待つ。
権利落ち後に950円まで下がれば再度確認する。
このように考えると、権利日そのものに振り回されにくくなります。
優待株なら総合利回りから考える
株主優待銘柄なら、
配当＋自分が実際に使える優待
で総合利回りを計算します。
このブログでは、
総合利回り4％以上
を一つの基準にしています。
例えば、
年間配当3,000円
実際に使える優待2,000円
なら年間5,000円相当です。
総合利回り4％を基準にするなら、
5,000円÷4％＝125,000円
100株なら1株1,250円が一つの買値になります。
権利前でも1,250円以下なら検討。
それ以上なら無理に追わない。
という判断ができます。
長期保有なら1回の権利より買値を優先する
株主優待や配当を長期間受け取りたいなら、
今回の1回分を取れるかどうかより、
できるだけ納得できる価格で買うこと
の方が重要です。
例えば100株を1株100円高く買えば、購入金額は1万円高くなります。
それに対して今回の優待が2,000円なら、
1回の優待を逃したとしても、安く買えた方が有利な場合があります。
そのため、
権利日が近いから買う
ではなく、
自分の基準価格まで下がったら買う
という考え方が分かりやすいでしょう。
一度に全部買わない方法もある
どうしても判断に迷う場合は、分けて買う方法もあります。
例えば200株欲しい場合、
権利前に100株
権利落ち後に100株
という買い方です。
権利前に購入した100株では今回の配当や優待を取得し、権利落ち後に株価が下がれば残りを安く買うことができます。
もちろん株価が上昇してしまう可能性もありますが、
一度に買うより価格変動のリスクを分散しやすい
方法です。
結局のところ「安く買えるか」が一番大切
株主優待や配当は魅力的です。
しかし、それを取得するために高値で買ってしまえば、長期的な投資成果は悪くなることがあります。
そのため私は、
① 先に買値を決める
② 権利日はその次に考える
③ 権利落ち後に下がれば再確認する
という順番で考えるのがよいと思います。
配当や優待は「買う理由の一つ」ですが、
権利日そのものを買う理由にしない
ことが大切です。
次は最後に、権利落ちと買いタイミングについて記事全体を整理し、私自身の考えもまとめます。
まとめ｜権利落ちは怖くない。大切なのは買うタイミングより買値
今回は、株主優待や配当を取得した後に起こりやすい「権利落ち」について解説しました。
権利落ち日に株価が下がりやすいのは、
配当や株主優待を受け取る権利がなくなるため
です。
そのため、権利付き最終日まで株を保有して配当や優待を取得しても、翌日の株価が下落することがあります。
ただし、
配当50円なら必ず株価も50円下がる
というほど単純ではありません。
実際の株価は、
- 市場全体の動き
- 企業の業績
- 増配や減配
- 株主優待の人気
- 権利前までの株価上昇
- 投資家の売買
など、さまざまな要因で決まります。
また、権利落ち後にすぐ株価が戻る会社もあれば、なかなか戻らない会社もあります。
その違いを見るときに重要なのが、
権利がなくなっても、その会社を買いたいと思える理由が残っているか
という点です。
業績が良く、財務が強く、増配を続けている会社なら、権利落ち後に株価が下がったところを買いたい投資家も出てきます。
一方、株主優待だけが魅力で、本業の成長性や財務に不安がある会社では、権利落ち後に買いが入りにくい場合があります。
私の考え
私は株主優待や配当を目的に株を買う場合でも、
「権利日が近いから買う」
という考え方は基本的にしません。
最初に考えるのは、
「この銘柄なら、いくらで買いたいか」
です。
例えば自分の買値を1,000円と決めていた銘柄が、権利付き最終日前に980円まで下がっていれば購入を検討します。
その結果、今回の配当や株主優待も取得できるのであれば、それはプラスです。
反対に、自分では1,000円以下で買いたいと思っているのに、権利直前に1,100円まで上昇しているのであれば、私は今回の優待を諦めて待つ方を選びます。
理由は単純です。
100株を1株100円高く買えば、
購入金額は1万円高くなります。
それに対して株主優待が2,000円相当なら、今回の優待を取得するために1万円高く買う必要はありません。
次の権利確定を待てばいいからです。
私は株主優待や配当について、
もらうことそのものより、どの価格で株を買うかの方が重要
だと考えています。
権利落ち後の下落も買い場になる
一方、権利落ちによって株価が大きく下がった場合は、購入候補になることがあります。
ただし、
「権利落ちしたから安い」
という理由だけでは買いません。
まず、
- 業績は変わっていないか
- 減配や優待改悪はないか
- 財務に問題はないか
- 市場全体の下落なのか
- 権利前に株価が上がりすぎていなかったか
を確認します。
会社そのものに問題がなく、単純な権利落ちによって自分の希望価格まで下がったのであれば、買い場になる可能性があります。
特に中長期で保有する株なら、
今回1回の優待を取得できたかどうか
よりも、
何年間も配当・優待を受け取りながら保有できる価格で買えたか
の方が重要です。
権利日は「期限」ではない
株主優待を始めたばかりの頃は、
「今月末までに買わないと優待がもらえない」
と思うと、どうしても焦ってしまいます。
しかし、株式投資に締切はありません。
今回の権利を逃しても、次回があります。
希望価格まで下がらなければ、
買わないという選択もできます。
私は、
① 欲しい会社を見つける
② 業績や財務を確認する
③ 自分の買値を決める
④ その価格まで待つ
⑤ 権利日が重なれば優待・配当も取得する
という順番で考える方が、無理な高値づかみを減らせると思っています。
株主優待や配当は、株式投資を続ける楽しみの一つです。
しかし、
「優待が欲しいから買う」
ではなく、
「長く持ちたい会社を、自分が納得できる価格で買った結果として優待や配当も受け取る」
という考え方の方が、中長期投資には合っています。
権利落ち日に株価が下がっても、仕組みを理解していれば必要以上に慌てることはありません。
大切なのは、
権利前か権利落ち後かではなく、その会社をその株価で本当に買いたいか。
私はそこを基準に購入を判断しています。
※本記事は株主優待・配当および権利落ちに関する一般的な仕組みと、私自身の投資判断についてまとめたものです。実際の株価は市場環境や企業業績などによって変動しますので、投資する際は最新の企業IRをご確認ください。
※本記事は特定銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
