【株やＦＸで税金対策したい人は必見】節税方法はここをみれば１分で解決！｜サラリーマンと個人投資家（株とＦＸ）のためのトリセツ

せっせと勉強して投資でやっと儲かったお金をいくら税金とはいえ、簡単に取られては腹が立ちますよね？

そこで今回は、

投資で得た利益の税金対策

少しでも返ってくるまたは、多く取られない方法をここで説明して、このブログを参考に読んでくれているあなたへ少しでもお役に立てればと思います

Contents

税金について

投資で利益を得た場合の申告区分、課税方法、税率、損失繰越を一覧表としてまとめました

	株式投資信託	ＦＸ	仮想通貨
申告区分	配当所得譲渡所得	先物取引に係る雑所得	雑所得
課税方法	申告分離課税	申告分離課税	総合課税
税率	20%	20%	累進課税
損失繰越	できる 3年	できる 3年	できない

ここで注意したいこと

・仮想通貨は総合課税であり、税率は累進課税が適用される

従って利益が出るほど税金はたくさん持っていかれること

※金・プラチナの売却益や外貨預金の為替差益も同様に総合課税であり、最大５５％であることは頭の片隅に入れていて欲しい

株式・投信・ＦＸなど先物取引にかかる税金の内訳

これは２０．３１５％

その内訳は

所得税（１５％）＋復興特別所得税（所得税の２．１％）＋住民税（５％）
となっています

※まぁ、大体ですが２０％と覚えていいかも？

それでは売買で得た利益を例にいくら税金が取られるか？株式取引を例に見てみましょう

例）１００円で１００株の株を手数料１００円で購入、そしてそれを２００円ですべて売却した場合

売値

２００円×１００株ー１００円＝１９９００円

買値

１００円×１００株＋１００円＝１０１００円

譲渡益

１９９００円ー１０１００円＝９８００円

従って引かれる税金

９８００円×０．２０３１５＝１９９０円

うぅ～ん、結構持っていかれますね。汗

参考までに最終利益は

９８００円－１９９０円＝７８１０円

株式・投資信託取引での税金対策

株式を取引するための口座によって方法は変わるため、まずは口座の説明から

証券取引口座は大きく３つあります

１．特定口座（源泉徴収あり）

２．特定口座（源泉徴収なし）

３．一般口座

特定口座（源泉徴収あり）

証券会社が投資家に代わって下記の項目すべてを行います

・株式売買の損益通算

・所得税の計算

・税務署への納税

※確定申告へはいかなくていいといったメリットがあります

特定口座（源泉徴収なし）

上記の計算までしてくれますが、税金は自分で納めます

一般口座とは

もうみなさんおわかりですよね？

そうです。損益、所得税の計算から納税まですべて自分で行います

取引口座による対策

特定口座（源泉徴収なし）と一般口座の場合

サラリーマンの場合、給与所得以外の収入が２０万円以上あれば確定申告をして税金を納めなければいけません

株式売買の場合、譲渡益は譲渡所得となり税金の対象になります

しかし２０万円以下であれば・・・・・

はい、税金を１円も払わなくていいんですね

※専業主婦など扶養家族となっている人は３８万円以下です

投資資金が１０、２０万円程度でトレードする人なら、利益が２０万円以上になることは難しいかも？

従って、小額でトレードをする人は特定口座源泉徴収なしを選択するのがいいんじゃないでしょうか？

※一般口座は損益の計算などもしてくれないため、メリットはないと私は思います

特定口座（源泉徴収あり）の場合

譲渡益は申告分離課税の対象となるため、原則確定申告が必要

従って給与所得と譲渡益を足すことにより収入が増えるため、翌年の住民税・健康保険料などが上がってしまう

あと年収が上がることにより子供の補助金がもらえなくなるなどのマイナス面があります

しかしこれを選択すると、給与所得だけが年収の対象となります

サラリーマンで一定の収入以上がある人かつ、国から補助を受けている人や住民税・健康保険料などが上がりたくない人はこれを選ぶといいのではないでしょうか？

ＦＸなどは口座種別が１つしかないため、この方法が取れないのは残念

損失が発生した場合の対策

ここでは大きく２つに分けられます

異なる金融商品や証券会社同士を損益通算する

株式とＦＸは損益通算することができませんが、実は異なる金融商品同士で損益通算ができることをここでは知って欲しい

その詳細をグループごとにまとめました

グループ①

日本株、外国株、上場株式投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託、公募公社債投資信託、外貨建てＭＭＦ

グループ②

外国為替証拠金取引（ＦＸ）、商品先物、日経２２５（ＴＯＰＩＸ）先物、上場カバードワラント

例として

日本株で１００万円の利益を出して、外国株で５０万円の損失を出した場合、

日本株　１００万円×２０％＝２０万円

外国株　０円

となりますが

損益通算すると

（１００ー５０）万円×２０％＝１０万円

以上により

２０万円－１０万円＝１０万円

従って１０万円が返ってくるのは大きいですね

あとは日本株のみ取引をしている場合

Ａ証券でプラス、Ｂ証券でマイナスであれば上記同様に損益通算ができます

ちなみに日本株で利益を出して、日経２２５先物で損失を出した場合はＮＧといったことがわかりますね

損益通算の繰り越し制度

損失が発生した年から最大３年間、その損失を持ち越して損益通算すことができるため、譲渡益に対する税金が減税となるんです

例）２０００年の譲渡益はマイナス１０万円、２００１年の譲渡益はプラス３０万円の場合

２０００年はマイナスにつき税金は０円

２００１年はプラス３０万円につき、本来なら６万円の税金がかかります

しかし前年にマイナス１０万円があり、それと通算すると

３０万円－１０万円＝２０万円

２０万円×０．２＝４万円

※計算をしやすくするため、ここでは税率を２０％にしています

従って、納める税金は2万円が減税されて４万円で済むことになります

※ここで気を付けたいことは、損が出ても出なくても３年間は確定申告で「損の繰越申告」を毎年することです

配当を減税する方法

通常、株式を購入して配当をもらうと「申告分離課税」となり、源泉徴収（２０．３１５％）されてしまいます

しかし、「総合課税」を選択した場合、

課税所得金額によっては２０．３１５％以下の税率となり、納める税金が少なくなります

その詳細は

課税所得金額	税率	控除額
194.9万円	5%	0
195万円~ 329.9万円	10%	97,500
330万円~ 649.9万円	20%	427,500
695万円~ 899.9万円	23%	636,000
900万円~ 1799.9万円	33%	1,536,000
1800万円~ 3999.9万円	40%	2,796,000
4000万円以上	45%	4,796,000