信用取引残高が毎日公表へ｜9月28日の制度変更初日はどうだった？実際の影響を検証

2026年9月28日から、信用取引残高の公表方法が大きく変わりました。

これまで週1回だった銘柄別の信用取引残高が、毎営業日公表されるようになり、個別銘柄の信用需給をこれまでより早く確認できるようになっています。

前回の記事では、この制度変更で何が変わるのかを整理しました。

では、実際に始まった初日はどうだったのでしょうか。

この記事では、9月28日の市場データや証券会社の対応を確認しながら、制度変更が投資家にどのような影響を与えたのか、そして初心者は今後何を見ればいいのかを分かりやすく整理します。

① 9月28日から何が変わった？信用取引ルールを簡単に再確認

まず、今回の変更内容を簡単に確認しておきます。

2026年9月28日から変わったのは、信用取引そのものの売買ルールではありません。

信用取引で使える金額や返済期限、追証の仕組みが変わったわけではなく、大きく変わったのは銘柄別の信用取引残高を確認できる頻度と情報量です。

信用残が「週1回」から「毎営業日」へ

これまで全銘柄の信用取引残高は、原則として週1回の公表でした。

9月28日からは新しい集計システムへ移行し、前営業日時点の銘柄別信用取引残高が毎営業日公表されるようになりました。JPX総研も同日から銘柄別信用取引残高の日次配信を開始しています。

簡単に比較すると、次のようになります。

これによって、

「株価が上がりながら信用買いも急増している」

「株価は下がっているが信用買い残の整理が進んでいる」

といった変化を、以前より早く確認できるようになりました。

信用取引をしない現物投資家にとっても、個別銘柄の需給を見るための情報が増えたことになります。

制度変更の詳しい内容はこちら

今回の記事では、「制度が変わった結果、実際の初日はどうだったのか」を中心に見ていきます。

信用買い残・信用売り残の意味や、今回の変更で何が見られるようになったのかについては、制度変更前の記事で詳しく説明しています。

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それでは、実際に制度変更初日の9月28日はどのような動きになったのでしょうか。

次は、出来高や売買代金、信用取引関連データなどを確認していきます。

② 制度変更初日の市場は実際どうだった？

では、信用取引残高の日次公表が始まった2026年9月28日、株式市場には何か大きな変化があったのでしょうか。

結論からいうと、初日の段階では「信用残の日次公表によって市場が大きく変わった」と判断できる動きは確認できませんでした。

ただし、これには理由があります。

9月28日の日経平均は486円安

まず、9月28日の株式市場全体を確認します。

日経平均は6営業日ぶりに反落しました。

朝方には一時67,034円まで上昇しましたが、その後は利益確定売りが優勢となり、安値で取引を終えています。

ロイターによると、前週までの株価上昇に対する利益確定売りや、半導体関連株の下落などが主な要因とされています。

一方で、国内金利の上昇を背景に銀行株などは堅調でした。

つまり、9月28日の株価下落については、信用取引制度の変更よりも、それまで5営業日続伸していた反動や個別セクターの動きの影響が大きかったと考えるのが自然です。

売買代金は8兆円を超えた

9月28日の東証プライム市場の売買代金は、8兆2,028億円でした。

前営業日の9月25日は7兆8,008億円だったため、売買代金は約4,000億円増えています。

一見すると、

「信用残が毎日分かるようになったから売買が増えたのでは？」

とも考えたくなります。

しかし、ここは注意が必要です。

9月28日は9月末配当・株主優待の権利付き最終売買日でもありました。

前営業日の9月25日から、銀行株などでは配当を狙った買いが入っていたことも報じられています。

したがって、9月28日の売買代金が8兆円を超えたことだけを見て、

「信用取引残高の日次公表によって取引が増えた」

と判断することはできません。

実は初日に見られるのは「9月25日の信用残」

ここが今回の制度変更を理解するうえで非常に重要です。

9月28日から日次公表が始まりましたが、公開されるのは前営業日終了時点の信用取引残高です。

つまり、9月28日に新しく確認できるようになったのは、基本的に9月25日終了時点の信用残です。

9月28日に投資家がどれだけ信用買い・信用売りを増減させたのかは、その日の取引終了直後に確定値として分かるわけではありません。

JPX総研は、東証上場銘柄について、

• 信用買い残
• 信用売り残
• 一般信用取引
• 制度信用取引

などを前営業日終了時点で毎営業日配信する仕組みに変更しました。

ここは初心者が勘違いしやすいところです。

「リアルタイムで信用残が分かるようになった」のではなく、「週1回だった確定値が毎営業日分かるようになった」

という変更です。

証券会社も初日から対応

今回の制度変更に合わせ、証券会社側も情報提供を始めています。

例えば松井証券では、9月28日から東証・名証上場の全銘柄について、前営業日の信用取引残高を毎営業日確認できるようになりました。

更新は毎営業日19時10分頃で、

• 信用買い残
• 信用売り残
• 信用倍率

などを確認できます。

さらに松井証券では、当日の売買データから信用残の増減を推計する機能も提供しています。

つまり、

前日の確定した信用残＋当日の推計値

を見ることで、これまでより早く需給変化を把握できるようになっています。

初日だけでは「制度変更の効果」はまだ分からない

9月28日の市場を確認した限り、信用残の日次公表開始によって、

「株価が急激に動いた」

「出来高が異常に増えた」

「信用取引が一気に減った」

といった明確な変化は、現時点では確認できません。

そもそも今回の変更は、信用取引の条件そのものを変更した制度ではありません。

投資家が見られる情報を増やした変更です。

そのため、制度開始初日に株式市場全体が大きく動かなかったとしても不思議ではありません。

むしろ重要なのは、これから数日間データが積み上がったときに、

「株価上昇と一緒に信用買い残が急増している」

「株価下落とともに信用買い残が減っている」

「信用売りが急増している」

といった変化を、これまでより早く発見できるようになることです。

9月28日は制度が始まった日であり、本当の検証はここから始まる

と考えた方がよさそうです。

③ 出てきた数字から分かること

制度変更初日の数字を確認すると、現時点で分かることと、まだ判断できないことが見えてきます。

まず整理すると、次のようになります。

大きく変わったのは「市場」より「情報の見え方」

初日の市場だけを見ると、信用取引残高の日次公表によって株価や売買代金が大きく変わった形跡はありません。

これは今回の制度変更を考えれば当然ともいえます。

信用取引の保証金率や返済期限が変更されたわけではなく、これまで週1回しか見られなかった情報を毎営業日確認できるようになったからです。

JPXも、今回の日次化によって個別銘柄の信用需給やレバレッジ状況の変化を、よりタイムリーに把握できるようになると説明しています。 (jpx.co.jp)

つまり、今回大きく変わったのは、

「株式市場そのもの」ではなく「投資家から見える情報」

と考えた方が分かりやすいでしょう。

「週1回」から「毎日の動き」が見えるようになった

これまでの信用残は、週に1回確認するイメージでした。

例えば火曜日に信用買い残が100万株だったとしても、

• 水曜日に増えたのか
• 木曜日にさらに増えたのか
• 金曜日に急減したのか

その途中経過は分かりにくい状態でした。

これからは毎営業日の数字を確認できます。

例えば、

このような動きが見えた場合、

「株価は上がっているが、信用買いもかなり積み上がっている」

と早い段階で気づけます。

信用買い残が多いから必ず株価が下がるわけではありません。

ただし、将来売却する可能性のある株が増えているため、株価が下がり始めたときに売り圧力が強まる可能性は考えておく必要があります。

1日の増減だけで判断するのは危険

一方で、毎日数字が見えるようになったからこその注意点もあります。

信用買い残が1日増えただけで、

「信用買いが増えたから危険」

と判断するのは早すぎます。

日々の信用残は、

• 株価の急騰・急落
• 決算発表
• 配当・株主優待の権利日
• 材料発表
• 市場全体の動き

などでも変化します。

そのため、これから重要になるのは1日の数字ではなく数日間の方向を見ることです。

「3日連続で信用買いが増えている」

「株価が下落しているのに信用買いだけ増えている」

「株価上昇とともに信用買い残が減っている」

といった動きを確認した方が、需給を判断する材料として使いやすくなります。

現物投資家にも使える情報になった

私は基本的に信用取引を行いません。

それでも、今回の日次化は現物投資家にも意味があると考えています。

例えば、購入を検討している銘柄が急騰しているとき、

業績が評価されて上昇しているのか、それとも信用買いが急増して短期資金が集まっているのか

を見る材料の一つになります。

もちろん信用残だけで株価を予想することはできません。

しかし、

業績
↓
株価
↓
出来高
↓
信用残

まで確認できれば、これまでより一歩深く銘柄を見ることができます。

本当に注目したいのはこれから1週間

9月28日は制度変更初日です。

日次データが1日分しかない段階では、今回の変更が個人投資家の売買行動にどこまで影響するのかはまだ分かりません。

むしろ確認したいのはこれからです。

毎日の信用残が積み上がっていけば、

「株価が動いた日に信用買い・信用売りがどう変化したのか」

を比較できるようになります。

初日に大きな変化がなかったことよりも、今後1週間、1か月とデータが蓄積されたときに何が見えてくるのかの方が、今回の制度変更では重要だと考えます。

④ 個人投資家は何をすればいい？

信用残が毎営業日確認できるようになったからといって、すべての銘柄を毎日チェックする必要はありません。

個人投資家の場合は、自分が保有している銘柄や、これから買おうとしている銘柄だけ確認するところから始めれば十分です。

まずは「株価→出来高→信用残」の順で見る

信用残だけを最初に見ると、数字に振り回されやすくなります。

私なら、次の順番で確認します。

今回の日次化によって、証券会社の情報画面でも信用買い残・信用売り残・信用倍率などを前営業日ベースで毎営業日確認できるようになっています。更新時間は証券会社によって異なり、例えば松井証券では19時10分頃、野村證券では16時頃に前営業日分が更新されます。

信用買い残が増えた＝売り、ではない

特に注意したいのが、信用買い残の見方です。

信用買い残とは、簡単にいうと信用取引で買ったまま、まだ決済されていない株です。

例えば、

株価1,000円
信用買い残100万株

だった銘柄が数日後、

株価1,200円
信用買い残200万株

になっていたとします。

株価は上昇していますが、信用買いも大きく増えています。

この場合、

「人気があるからさらに上がる」

と見ることもできますが、一方では、将来売却される可能性のある株が増えているとも考えられます。

だからといって、

信用買い残が増えた＝株価が下がる

という意味ではありません。

大切なのは、株価や出来高と一緒に見ることです。

信用倍率も数字だけで判断しない

信用倍率は、

信用買い残 ÷ 信用売り残

で見ることができます。

例えば、

信用買い残100万株
信用売り残20万株

なら信用倍率は5倍です。

一般的には倍率が高いほど信用買いが多いことを意味します。

しかし、

「5倍だから危険」

「1倍以下だから上がる」

と単純には判断できません。

銘柄によって普段の信用倍率も違いますし、決算発表や株主優待の権利取りなどで一時的に信用残が増えることもあります。

そのため、絶対的な数字だけでなく、その銘柄の信用倍率が数日間でどう変化しているかを見る方が実用的です。

1日ではなく3～5営業日を見る

日次化されたことで毎日数字を確認できますが、逆に毎日の小さな変化を気にしすぎる必要はありません。

初心者なら、まずは3～5営業日の流れを見れば十分です。

例えば、

もちろん、これだけで今後の株価を予想することはできません。

しかし、以前なら週1回しか確認できなかった変化を、これからは数日単位で追えるようになります。

JPX総研も、今回の日次化によって個別銘柄の需給動向やレバレッジ状況の変化を、よりタイムリーに把握できるようになるとしています。

買おうとしている銘柄で使うのがおすすめ

個人投資家に一番使いやすいのは、新しく株を買おうとするときだと思います。

例えば業績を調べて、

「この会社なら買ってもいいかな」

と思ったとします。

そこで注文する前に、

• 株価が急騰していないか
• 出来高が急増していないか
• 信用買い残が数日間で急増していないか

を確認します。

もし業績とは関係なく短期間で株価が上昇し、信用買いまで急増しているなら、

「今すぐ買わず、少し様子を見る」

という判断材料の一つにできます。

反対に、信用買い残が減りながら株価が落ち着いてきているなら、需給面では以前より買いやすくなっている可能性もあります。

信用残は「最後に確認する材料」の一つ

ただし、信用残だけで株を買うかどうかを決めるのはおすすめしません。

まず確認するのは、

業績・財務・配当・株価

です。

そのうえで最後に、

「今の需給はどうなっているのか」

を見るために信用残を使います。

今回の制度変更で信用残はかなり使いやすい情報になりました。

個人投資家の場合は、毎日すべての銘柄を見るのではなく、保有銘柄や購入候補だけを3～5営業日単位で確認する。

まずはこの使い方から始めれば十分だと思います。

⑤ 今後どうなる？私の予想

ここからは、9月28日の初日データと今回の制度変更の内容を踏まえた私の予想です。

まだ制度が始まったばかりなので、実際にどの程度影響が出るのかは分かりません。

ただ、今回の変更は個人投資家の銘柄分析に少しずつ影響してくるのではないかと考えています。

信用残を見る個人投資家は増えると思う

これまで信用残は週1回の公表だったため、個人投資家にとっては少し使いにくい情報でした。

それが毎営業日確認できるようになれば、

「昨日から信用買いがどれだけ増えたのか」

「株価急騰後に信用買いが積み上がっていないか」

などを簡単に確認できます。

JPX総研も、日次化によって個別銘柄の信用需給やレバレッジ状況の変化をタイムリーに把握できるようになるとしています。

私は、特に短期売買やスイングトレードを行う個人投資家の間では、信用残がこれまで以上に見られる指標になる可能性が高いと考えています。

証券会社の「見せ方」の競争も進みそう

今回の変更に合わせて、松井証券では9月28日から東証・名証の全銘柄について、信用取引残高を毎営業日確認できるようにしています。

今後は他の証券会社でも、

• 信用買い残・信用売り残の推移
• 信用倍率の変化
• 株価との比較
• 出来高との比較
• 当日の信用残推計

などを、より分かりやすく表示するサービスが増えてくるのではないでしょうか。

単に数字を表示するだけでなく、

「この1週間で信用買い残が急増している銘柄」

などを簡単に探せるようになれば、個人投資家にとって信用残はさらに身近な情報になります。

短期売買では反応が早くなる可能性もある

私は今回の変更によって、市場全体の株価が大きく変わるとは考えていません。

信用取引の保証金や返済期限など、取引条件そのものが変更されたわけではないからです。

ただし、個別銘柄では少し違う可能性があります。

例えば決算発表後に株価が急騰し、

同時に信用買い残も数日間で急増していることが分かれば、

「信用買いが増えすぎている」

と判断して利益確定する個人投資家が増える可能性があります。

逆に、株価が下落している中で信用買い残の整理が急速に進めば、

「需給が改善してきた」

と考える投資家も出てくるでしょう。

つまり、これまで週1回確認していた情報を毎日確認できることで、個別銘柄では投資家の判断がこれまでより早くなる可能性があります。

一方で数字に振り回される人も増えそう

これは今回の制度変更で私が少し心配している部分です。

毎日数字が見えると、

「信用買いが昨日より10％増えた」

「信用倍率が急に上がった」

という情報だけを見て売買したくなります。

しかし、前でも説明したように、信用残は決算や株主優待、株価急騰など様々な理由で動きます。

1日だけの数字を見て、

信用買い増加＝下落

信用売り増加＝上昇

と判断するのは危険です。

情報が増えたからこそ、数日間の流れを見ることがこれまで以上に重要になると思います。

私が今後確認したい4つのポイント

今回の制度変更について、私は今後次の4点を見ていきたいと思います。

特に注目したいのは、株価と信用残の関係です。

数週間、1か月とデータが蓄積されれば、

「株価急騰時に信用買いがどの程度増えるのか」

「その後の株価はどう動いたのか」

といった比較ができるようになります。

本当の評価は1か月後から

9月28日は制度変更の初日です。

現時点では、

「市場への影響はほとんどなかった」

とも、

「信用残の日次化で市場が変わった」

とも判断できません。

私自身は、市場全体を大きく変える制度ではないものの、個人投資家が個別銘柄の需給を判断するための情報としては、かなり使いやすくなったと考えています。

これから1週間、そして1か月とデータが積み上がったときに、個人投資家がどのように利用し、株価や売買にどの程度影響が出るのか。

ここは引き続き確認して記事にしたいと思いますので今後も楽しみにしていてください。

⑥ まとめ｜信用残の日次化はこれからが本番

2026年9月28日から、銘柄別の信用取引残高が毎営業日公表されるようになりました。

制度変更初日の市場を確認しましたが、現時点では「信用残の日次化によって株式市場が大きく変わった」と判断できる動きは確認できませんでした。

今回のポイントを整理すると、次のようになります。

今回の制度変更で最も大きいのは、信用取引そのものの条件が変わったことではありません。

個別銘柄の信用需給を、これまでより早く確認できるようになったことです。

私自身は信用取引をメインで行いませんが、現物株を購入するときにも、

株価
↓
出来高
↓
信用残

まで確認することで、短期資金がどの程度入っているのかを見る材料として使えると考えています。

ただし、信用買い残が増えたから売る、信用倍率が低いから買う、といった単純な判断は避けたいところです。

業績や財務、配当などを確認したうえで、最後に需給を見るための材料の一つとして信用残を使う。

これが個人投資家にとって最も使いやすい方法ではないでしょうか。

そして今回の記事で一番重要なのは、9月28日の初日だけではまだ結論を出せないということです。

日次データが1週間、1か月と蓄積されてくれば、株価が大きく動いたときに信用買い・信用売りがどう変化したのか、これまでより詳しく確認できるようになります。

ここは引き続き確認して記事にしたいと思いますので、今後も楽しみにしていてください。

※本記事は2026年9月28日時点で公表されている情報をもとに作成しています。信用取引制度や各証券会社のサービス内容は今後変更される可能性がありますので、最新情報はJPXおよび利用している証券会社の公式情報をご確認ください。

※本記事は信用取引や特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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マッスルトレーダーベイマックス

プライム企業で３４年勤務（設備系管理職） 筋トレをこよなく愛するサラリーマン ２０１０年から株式投資を開始し、配当と株主優待を中心に多数保有 年間１０００万円の配当収入を目標に、仕事と投資の両立を実践中 元現場管理のリアルな視点で、投資にも「地に足の着いた考え方」を持ち込みたいと考えています 。 保有資格　ＦＰ３級