【11月13日株主優待IR】ワタミが優待廃止へ！Faberの利回り14.9％は本当？25社を分析

2026年11月13日の株主優待関連IRは25社でした。

注目はワタミ（7522）。MBOを発表し、TOB成立を条件に株主優待の廃止と無配を決定しました。

一方、Faber Company（220A）は総合利回り14.9％という参考試算を公表しましたが、優待額は株主数によって変わります。

今回は25社の発表内容を整理し、最新決算や財務も確認しながら、購入する価値がある銘柄を探していきます。

11月13日の株主優待IR一覧

まずは25社の発表内容と、私の投資判断をまとめます。

銘柄	主な発表内容	私の判断
ワタミ（7522）	MBO成立を条件に優待廃止・無配	TOB条件を確認
Faber Company（220A）	シェア型優待新設	見送り
サンドラッグ（9989）	優待券4,000円に変更	購入検討
ディスラプターズ（6538）	総額5,000万円の優待新設	慎重に監視
おきなわFG（7350）	長期保有型優待新設	条件付き監視
スマサポ（9342）	長期保有区分を追加	業績回復待ち
W TOKYO（9159）	優待廃止・配当方針変更	監視
ユニバーサルエンターテインメント（6425）	優待実施を見送り	見送り
ムーンバット（8115）	商品割引優待新設	見送り
テリロジーHD（5133）	ポイント優待導入	見送り
ASIAN STAR（8946）	暗号資産優待新設	見送り
WIZE（3664）	優待ポイント新設	見送り
シンシア（7782）	上場10周年記念優待	監視
リベルタ（4935）	必要株数を引き下げ	見送り
ビズメイツ（9345）	優待内容変更	見送り
オンザページ（9160）	優待内容・対象区分変更	監視
KIYOラーニング（7353）	優待制度の一部変更	条件付き監視
グローバルスタイル（7126）	優待券増額	条件付き監視
ヤーマン（6630）	電子クーポンに変更	様子見
IBJ（6071）	優待サービス追加	監視
トーア紡（3204）	優待内容を発表	見送り
ケイ・ウノ（259A）	優待券の対象店舗追加	見送り
パルマ（3461）	来年度の優待内容を発表	条件付き監視
リネットジャパンG（3556）	継続保有期間別の優待へ変更	条件付き監視
KOZO HD（9973）	少数株主向け優待を縮小	見送り

※2026年11月13日付の株主優待関連開示を対象にした調査結果です。投資判断は筆者独自の評価です。

① ワタミ（7522）｜MBOで株主優待廃止へ

TOB価格は1株1,284円！優待廃止は成立が条件

今回、最も注目したのはワタミです。

11月13日、ワタミはMBO（経営陣による買収）を発表しました。

MBOとは、経営陣などが関与する買収によって、会社の経営権を取得する仕組みです。

今回の発表内容を整理すると、次のとおり。

項目	発表内容
TOB価格	1株1,284円
買付予定期間	2026年11月16日～12月28日
11月13日終値	1,008円
終値との差	＋276円（約27.4％）
2027年3月期配当	TOB成立を条件に無配
株主優待	TOB成立を条件に廃止
上場	TOB成立後、上場廃止を目指す

終値1,008円に対してTOB価格は1,284円。

276円も高いのであれば、今から購入しても利益が得られるのでは？と考えたくなりますね。

しかし、ここで注意が必要！

今回のMBOは11月13日の取引終了後に発表されています。

つまり、1,008円は発表前の終値です。

次の取引日にはTOB価格を織り込んで株価が変動する可能性があります。

また、TOBが必ず成立するとは限りません。

私なら、この価格差だけを狙って新規購入することはしません。

株主優待はいつまで受け取れるのか？

株主優待を目的にワタミを保有している人にとって、最も気になるところではないでしょうか。

今回のIRでは、TOBが成立した場合、2026年9月30日を基準日とする優待を最後に制度を廃止すると説明しています。

つまり、11月13日の発表時点で、すべての株主優待が直ちに終了したわけではありません。

廃止されるのは、TOB成立を条件とする2027年3月末基準分からです。

ここは誤解しないようにしたいですね。

また、すでに受け取っている優待券についても、利用期限や利用条件を確認しておきたいところです。

優待廃止は業績悪化が理由なのか？

私は今回、優待廃止という事実よりも、その理由が重要だと考えています。

企業が業績悪化によって株主優待を維持できなくなった場合と、MBOによる非上場化を理由に廃止する場合では、意味が異なります。

今回のワタミは後者です。

非上場化を目指すのであれば、上場企業として多くの株主を維持するための優待制度を続ける必要性は小さくなります。

そのため、今回の廃止を、単純に業績悪化や財務危機の表れと判断するのは適切ではありません。

以前の11月6日の株主優待IR記事でも、昭文社HDがMBOを発表し、優待廃止・無配を決定した事例を取り上げました。

今回も同じように、優待廃止の理由とTOB条件を分けて確認する必要があります。

私の判断は、優待目的の新規購入は見送りです。

既存株主であれば、TOBへの応募、市場売却、それぞれの価格や手続きなどを比較することが重要だと思います。

② Faber Company（220A）｜総合利回り14.9％は本当？

100株以上でデジタルギフトを受け取れる

次に注目したのがFaber Companyです。

11月13日、新しい株主優待制度の導入を発表しました。

項目	優待内容
対象株主	100株以上
権利確定日	毎年3月末・9月末
初回基準日	2027年3月31日
優待品	デジタルギフト
年間優待原資	1,000万円
継続保有条件	なし
年間予想配当	30円／株

100株から対象になるのは、個人投資家にとって魅力的ですね。

ただし、今回の優待には大きな特徴があります。

それが「シェア型株主優待」です。

株主数が2倍になれば優待額は半分になる

通常の優待制度であれば、対象株主に決められた金額の商品券などが贈られます。

しかし、Faber Companyの制度は違います。

年間1,000万円という優待原資を、対象となる株主全員で分ける仕組みです。

会社が公表した試算を確認してみましょう。

項目	現時点の株主数	株主数2倍
対象株主数	1,036人	2,072人
年間優待額	9,652円	4,826円
年間配当	3,000円	3,000円
総合利回り	14.9％	9.2％

※会社公表の参考試算。100株保有、株価845円を前提に計算しています。845円は2026年11月6日の終値であり、11月13日の終値ではありません。両基準日で同じ人数が優待対象となる想定です。

どうでしょうか？

株主数が2倍になると、優待金額が半分になります。

もちろん、年間総合利回り9.2％でも十分に魅力的な数字です。

しかし、14.9％という利回りが将来も続くと考えるのは間違いですね。

新設された株主優待に注目が集まり、株主数が増加すれば、実際に受け取れる金額はさらに減る可能性があります。

また、2028年9月期以降の優待原資は毎期の業績などを踏まえて決定される予定です。

つまり、年間1,000万円が将来も保証されているわけではありません。

来期営業利益は53.8％減益予想

さらに私が気になったのは、同日に発表された決算です。

項目	2026年9月期実績	2027年9月期予想
売上高	約28.4億円	—
営業利益	約3.03億円	約1.40億円
営業利益の増減	前期比19.4％減	前期比53.8％減
年間配当	30円	30円予想

売上高は増加しましたが、営業利益は減少しています。

さらに来期も減益を見込んでいます。

新規事業への先行投資などが影響していると説明されていますが、現時点では、その投資が今後どれほどの利益につながるのか確認できていません。

優待の新設自体は好材料だと思います。

しかし、本業の利益が減少している局面で、株主優待の利回りだけを理由に購入してもいいのでしょうか？

私なら、まずは利益が回復するかどうかを確認したいところです。

現段階での購入は見送ります。

③ サンドラッグ（9989）｜今回最も購入を検討したい銘柄

優待券が2,000円から4,000円に変更

今回の25社の中で、私が最も購入を検討したいと感じたのはサンドラッグです。

11月13日、株主優待制度の変更を発表しました。

項目	変更前	変更後
優待券	2,000円分	4,000円分
PB商品無料引換券	あり	廃止
必要株数	100株以上	100株以上

優待券が2,000円から4,000円に増額されます。

ただし、これまでのプライベートブランド商品無料引換券は廃止されます。

単純に優待価値が2倍になったというわけではありませんね。

しかし、商品が指定される優待より、店舗で使える優待券の方が利用しやすい人も多いのではないでしょうか。

私も、実際に使わない商品を受け取るより、日常の買い物で使える優待券の方が魅力的だと思います。

変更後の制度は、2027年3月末の株主から適用される予定です。

項目	中間期実績	前年同期比
売上高	約4,335億円	3.6％増
営業利益	約240億円	4.2％増
経常利益	約234億円	2.4％増
純利益	約155億円	1.4％増

総合利回り4％超！ただし購入価格は慎重に

11月13日の終値を基準にした株価指標も確認してみました。

項目	数値
株価	3,924円
100株必要資金	392,400円
年間予想配当	132円／株
配当利回り	約3.36％
変更後の優待券	年間4,000円分
総合利回り	約4.38％
PER	約14倍
自己資本比率	約61.5％

私の投資基準である配当利回り3％以上、総合利回り4％以上、自己資本比率50％以上を満たしています。

PERは約14倍と、私の目安の10倍より高めです。

そのため、現在の株価が非常に割安だとまでは判断しません。

ただし、日常的に利用できる優待券と配当を合わせて4％を超えることは評価できます。

今回の25社では、最も私の長期保有方針に近い銘柄だと思います。

購入検討候補ですが、すぐに買うのではなく、株価を見ながら判断したいですね。

④ その他22社｜気になった発表を整理

今回の25社には、ほかにも特徴的な発表がありました。

おきなわFG（7350）｜500株・1年以上の条件に注意

おきなわフィナンシャルグループは、沖縄県の特産品などを受け取れる株主優待制度を新設しました。

ただし、最低500株以上、1年以上の継続保有が必要です。

初回の基準日は2028年3月末。

優待を受け取れるまで時間がかかるため、短期的な優待利回りだけでは判断できません。

銀行としての収益力や配当も含め、条件付きで監視を続けたいと思います。

パルマ（3461）｜来期の大幅増益予想に注目

パルマは2027年度の株主優待制度を発表しました。

100株以上を対象に、保有株数や継続保有期間によってQUOカードを贈呈する内容です。

こちらで注目したいのは、むしろ業績の見通しです。

2027年9月期の営業利益予想は6億円。

前期実績の1億9,300万円から大幅な増益を見込んでいます。

さらに年間配当予想も23円へ増額しています。

ただし、業績予想が大幅に伸びるということは、その計画を本当に達成できるのかという確認も必要ですね。

今後の受注や利益の進捗を確認しながら、購入候補になるか判断したい銘柄です。

ディスラプターズ（6538）｜総額5,000万円のシェア型優待

ディスラプターズも株主優待の新設を発表しました。

優待原資は総額5,000万円で、対象となるのは1,000株以上を保有する株主です。

Faber Companyと同じように、株主数によって1人当たりの受取金額が変わります。

さらに配当予想の減額も発表しています。

新設優待の金額だけで購入判断するのではなく、株主数の変化と配当政策を確認したいところです。

W TOKYOとユニバーサルエンターテインメント

W TOKYOは株主優待制度を廃止し、新たな配当方針を発表しました。

優待がなくなること自体は残念ですが、今後は配当による還元と業績の安定性を確認したいと思います。

一方、ユニバーサルエンターテインメントは2026年12月末基準の株主優待を見送ると発表しています。

こちらは、従来の優待が継続される前提で購入することはできません。

私の判断は見送りです。

その他の変更にも注意

グローバルスタイルは優待券の増額、リベルタは必要株数の引き下げなど、投資家にとって利用しやすくなる変更を発表しています。

一方、KOZOホールディングスは少数株主向けの優待を縮小します。

ヤーマンは電子クーポンへの変更、IBJは優待対象サービスの追加など、金額だけでは評価できない変更もありました。

株主優待は、額面の大きさだけでなく、自分が利用できる内容かどうかが大切ですね。

⑤ まとめ｜25社を比較して、私が購入を検討するのは？

11月13日は25社もの株主優待関連IRがありました。

その中で特に印象に残ったのが、ワタミとFaber Companyです。

ワタミはMBOを発表し、TOB成立を条件に優待廃止・無配を決定しました。

一方、Faber Companyは総合利回り14.9％という魅力的な数字を示していますが、対象株主数が増えると優待額が減少します。

しかも、来期は営業利益の大幅減益を見込んでいます。

どちらも株主優待の発表だけを見ていては、投資判断を誤る可能性がありますね。

今回、私が最も購入を検討したいのはサンドラッグです。

PERは少し高めですが、自己資本比率は約61.5％、配当と優待を合わせた総合利回りは約4.38％。

日常的に使える優待券も魅力的です。

ただし、購入を急ぐつもりはありません。

良い企業であっても、購入価格が高ければ投資成果は変わってきます。

今後も、株主優待の新設や拡充というニュースだけで判断せず、業績・財務・配当・優待の継続性を確認しながら、長期保有できる企業を探していきたいと思います。

免責事項： 本記事は2026年11月13日に公表された企業IR・決算資料、および同日の株価を基にした筆者の個人的見解です。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。TOBの成立、配当、株主優待の内容、業績予想などは今後変更される場合があります。利回りは税金・売買手数料等を考慮しない概算であり、優待の実際の利用価値を保証するものではありません。投資判断は読者ご自身の責任でお願いいたします。