【貯蓄から投資へ】初心者が正しい投資や節約で資産を増やして安定した老後を過ごすための教科書

投資で失敗しないように必要な基礎知識や得する手法であなたの大切なお金を眠らせず働かせて資産を増やし続けたり、節約して無駄をなくすためのブログ

節約や得する情報

確定拠出年金(IDeCo)加入するか悩んでいる人へ詳細からメリット・デメリットをわかりやすく解説

2017/08/16

資産運用は株やFXだけではありません

実はまだあります

それが「確定拠出年金」

 

IDeCoとも呼ばれ、2017年から加入対象者が増えました

老後が不安で年金だけでは暮らせないと思っている人がここへたどりついたのではないでしょうか?

さて得か?損か?じっくりとご覧あれ

スポンサードリンク



確定拠出年金(IDeCo)とは

老後生活をより豊かにするため、毎月一定額を積み立てながらその資金を自分で運用して資産を増やそうとする制度

 

別名「日本版401k」とも呼ばれている

由来は、アメリカの「内国歳入法401条(k)項」による税優遇措置を利用しているところから用いられた

 

これが開始されたのは2001年10月から

 

種類は2つ

企業型

個人型

 

 

ここから下は個人型について説明したいと思います

 

 

特徴

これは強制ではなく任意につき加入は個人の判断となる

賦課方式(税金を割り当てて負担させる)ではなく拠出型

会社員や公務員なら確定申告しなくても年末調整で簡単に済ませることができる

拠出の休止・再開はいつでも可能

運用商品は加入者が決める

 

 

気になる拠出金

拠出金は5千円から千円単位で設定

 

拠出限度額

自営業者(1号保険者)     81.6万円(6.8万円/月)

会社員(2号保険者)

企業型確定拠出年金に加入  24万円(2万円/月)

上記以外の年金に加入    14.4万円(1.2万円/月)

企業年金等に加入していない 27.6万円(2.3万円/月)

公務員(2号保険者)      14.4万円

専業主婦等(3号保険者)    276.万円

 

※これら拠出額の変更は年1回可能

 

 

諸費用

株やFXとは異なり加入時や毎月の管理費用が発生することは気をつけて欲しい

 

手数料(税込)

開設時

加入事務手数料 2777円

 

開設後

事務手数料   103円

資産管理手数料  64円

運用管理手数料(信託報酬)商品や金融機関によって手数料が違うため購入する商品をよくチェックしていただきたい

 

※開設すると毎月200~1000円が必要と思われます

 

 

運用商品

元本確保型

定期預金

 

投資信託

国内株式・債権・REIT

外国株式・債権・REIT

上記を1つにまとめたバランス型

 

これら運用商品の見直しは3ケ月に1回可能

金融機関によって取り扱っている商品や手数料は大きく異なりため、キャンペーンによるキャッシュバックなどに惑わされないよう注意したいですね

 

 

メリット

運用益がすべて非課税

拠出金が全額所得控除の対象となり毎年節税できる

その節税できる目安とは

課税所得500万円の会社員が毎月2万円積み立てた場合

年間24万円全額が所得控除対象となり、7万2千円が節税できます

 

 

デメリット

資産運用につき運用が上手くいかなかった場合、拠出額より給付額が少なくなる可能性あり

60歳までは原則として解約不可能(ただし一定の条件を満たす場合、脱退一時金を受け取ることができる)そして給付金を受け取ることができない

課税所得が下がるため、住宅ローンやふるさと納税の限度額が下がる

 

 

気を付けたいところ

加入時期によっては60歳から受け取れない

通算加入者時期    受給開始時期

10年以上       60~70歳

8~10年未満     61~70歳

6~8年未満      62~70歳

4~6年未満      63~70歳

2~4年未満      64~70歳

1ケ月~2年未満    65~70歳

早くこのお金を受け取りたいのなら、10年以上は加入したいですね

 

所得の少ない専業主婦(夫)は所得税・住民税の減税メリットなし

従って会社員や公務員など税金をたくさん払っている人が加入するといいでしょう

 

 

受取時の税金

一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用

年金として受け取る場合、公的年金控除が適用

65歳以降は年120万円まで非課税(厚生年金のある会社員や公務員はこの枠を使い切り課税対象となる)従って基本的には退職所得の計算で半減するため一時金の方が有利か?

 

障害給付金は非課税

死亡一時金は相続税の対象

脱退一時金は一時所得(特別控除 年額最高50万円)

 

まとめ



老後生活をより豊かにするために設けられたのが確定拠出年金

 

加入は任意

会社員や公務員なら年末調整で簡単に済ませることができる

拠出の休止・再開はいつでも可能

運用商品(元本確保型・投資信託)は加入者が決める

拠出金は5千円から千円単位で設定(変更は年1回可能)

諸費用が毎月発生(200~1000円)

 

メリット

運用益がすべて非課税

拠出額が全額所得控除の対象となる

 

デメリット

資産運用につき拠出額以下の給付額となる恐れあり

60歳までは原則解約不可能そして給付金は受け取れない

課税所得が下がるため、住宅ローンやふるさと納税の限度額が下がる

 

加入時期によっては60歳から受け取れない

所得の少ない専業主婦(夫)は減税メリットなし

受取時に税金が発生する可能性あり

 

60歳まで受け取れないといったデメリットはありますが、貯金の一部をこちらへまわして資産運用と考えるのはいいでしょう

ただこれだけでは投資家として成長して資産を多く増やすことはできないため、やっぱり株式投資も併せて行って欲しい!

困った時はこのブログを参考にすればいいかも?

スポンサードリンク



-節約や得する情報

あわせて読みたい記事